【徹底解説】新築購入時に受け取れる給付金と申請方法

新築分譲住宅を購入するときに、公的な給付金や補助金を受け取れることをご存じでしょうか。何かと費用がかかるなか、給付金や補助金で少しでも負担を減らせるのであれば、積極的に利用したい方も多いでしょう。 そこで今回は、新築分譲住宅購入時に受け取れる給付金や補助金の詳細を、申請方法とあわせてご紹介します。


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新築分譲住宅の購入で受け取ることができる給付金

新築分譲住宅の購入時には、以下のような給付金が受け取れる可能性があります。

・すまい給付金
・エネファーム設置補助金
・ZEH(ゼッチ)補助金

それぞれ対象者や適用条件、給付金・補助金の金額は異なります。詳しく見てきましょう。

すまい給付金

すまい給付金は、消費税率引き上げによる住宅購入の負担を軽減するために設けられた給付金です。実施期間は2014年4月~2021年12月までで、最高50万円の給付金が受け取れます。対象になるのは、以下に該当する人です。

・消費税率8%、または10%の住宅を取得し、登記上の持ち分を保有していること
・自らがその住宅に居住すること
・年収が一定金額以下であること
・返済期間が5年以上ある住宅ローンを利用していること
・住宅ローンを利用しない場合は、年齢が50歳以上であること

消費税率10%で住宅を取得した場合、対象となる年収の目安は775万円以下ですが、家族構成によって異なるので事前に確認しておきましょう。また、住宅にも対象要件が設定されています。

・引き上げ後の消費税率が適用されていること
・床面積が50㎡以上あること
・第三者機関の検査を受け、品質が担保されていること

また、新築分譲住宅など新築を購入・建築する場合は、「これまでだれも居住したことがなく、工事完了から1年以内」であることも条件です。

エネファーム設置補助金

「エネファーム」を住宅取得時に設置する場合も、最大4万円(規格などで変わる場合あり)の補助金が受け取れます。

エネファームとは、都市ガスやLPガスといったガスから水素を取り出し、空気中の酸素と化学反応を起こして電気を作り出すシステムのことです。

作り出した電気を家庭内の家電に使用するので節電できるほか、電気を作るときに生み出された熱を給湯や床暖房などに利用するため、非常に効率的で省エネにも貢献できます。補助金に応募するための条件は、以下の通りです。

・エネファームを購入し、実際に使用すること
・FCAが指定した燃料電池システム(補助対象システム)であること
・締切日までに費用の支払いと必要書類の提出を済ませること
・補助対象システムを6年以上続けて使用すること
・国からほかの補助金などを受け取っていないこと
・住所が確認できる書類など、指定された書類を提出すること
・FCAに補助対象システムについて情報提供することに同意できること
・個人で申請する場合は、排出削減事業に参加表明できること

募集期間は2020年4月7日~2021年2月19日、設置工事完了期限は2021年3月8日、補助対象システムの使用開始期限は2021年5月5日となっています。

ZEH補助金

ZEH補助金とは、住宅の省エネ化・省CO2化を推進する目的のために設立された補助金で、「ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)」を取得した場合に60万円受け取ることが可能です。

また、ZEHの交付要件を満たす住宅に蓄電池を設置した場合は、2万円/kWh(上限20万円/台)の補助金が加算されます。

ZEHとは、高断熱の外皮や高効率なエネルギーシステムを導入し、省エネ基準比20%以上、再生エネルギーによって年間の1次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した住宅です。

ZEHとして認定されるためには、いくつか条件を満たす必要があるため、施行事業者などに相談しましょう。

なお、ZEH補助金はZEHビルダー・プランナーなどに割り振られた枠内で、抽選によって対象者が決まるため、応募したからといって確実に補助金が交付されるわけではありません。

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それぞれの給付金の申請方法

新築分譲住宅の購入時に受け取れる給付金は、条件を満たせば自動的に振り込まれるものではなく、申請する必要があります。各給付金の申請方法について見ていきましょう。

すまい給付金

すまい給付金の申請方法は、以下の2種類です。

・郵送申請:すまい給付金申請係の私書箱に書類を郵送する
・窓口申請:各都道府県のすまい給付金申請窓口に書類を提出する

原則として、住宅を取得して不動産登記上の持ち分を保有している、かつ対象の住宅に住んでいる人が申請者となります。新築分譲住宅の購入ですまい給付金を申請する場合は、以下の書類が必要です。

・住民票の写し(対象住宅の住所になっているもの)
・不動産登記簿謄本など
・住民税の課税証明書
・不動産売買(工事請負)契約書
・住宅ローンの契約書
・振込口座確認書類(通帳のコピーなど)
・検査実施が確認できる書類

申請期限は住宅の引き渡しから1年以内です。ただし、当面の間は申請期限を1年3ヶ月に延長しているため、確認しておきましょう。必要書類が多いので、早めに準備を進めておくと安心ですね。

エネファーム設置補助金

エネファーム設置補助金の申請方法は、以下の2種類です。

・郵送申請:一般社団法人燃料電池普及促進協会補助金事業センターに書類を郵送する
・Web申請:一般社団法人燃料電池普及促進協会の補助金Web申請システムから申請する

申請期限は、以下のいずれか早い日時です。(下記日時必着)

・補助事業完了日から起算して30日以内
・2021年3月8日17時

Web申請では平日や土日にかかわらず、8時~20時まで利用登録と申請ができます(年末年始を除く)。

ZEH補助金

ZEH補助金に応募するには、ZEHビルダー・プランナーに認定されているハウスメーカーの住宅を購入・建築し、期限内に公募に申請する必要があります。

購入者自身で申請しても良いのですが専門知識が必要なので、ZEHビルダー・プランナーなど、第三者に代行してもらったほうが良いでしょう。

ZEH補助金に限らず、新築分譲住宅購入時に受け取れる給付金や補助金の申請にはさまざまな書類が必要で、不動産関連の知識がないと利用が難しいケースがあります。

マイホームの購入に関する給付金や補助金についてお困りの際には、ハウスマーケットにご相談ください。給付金や補助金の申請だけでなく、資金計画や住宅ローン選び、物件探しなど、マイホーム購入をトータルにサポートいたします。

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まとめ

新築分譲住宅を購入するときに利用できる給付金・補助金制度はいろいろありますが、申請方法が複雑で必要書類も多く、自分で申請するのはむずかしいことが多いでしょう。

ハウスマーケットにご相談いただければ、給付金・補助金制度の対象になるか、申請に何が必要かなどをくわしく申請期限アドバイスいたしますので、ぜひ一度ご連絡ください。