福岡で注文住宅を建てる場合の相場はどれくらい？注意点も解説

注文住宅を建てたいと具体的に計画を始めると、費用の相場が気になりはじめるのではないでしょうか。相場を知ることは、自分の予算でどのような家を建てられるのかの参考になります。ここでは、福岡で注文住宅を建てる場合の相場や価格比較を行う際の注意点について解説します。

注文住宅を考える際に知っておくこと

注文住宅の相場について理解するためには、家を建てるためにどのくらいの費用(建築費）がかかるのか、そしてモデルプランなどで目にする「坪単価」がどういうものかを正しく知っておくことが必要です。

建築費

注文住宅を建てる際にかかる費用の目安として参考になるのが、住宅金融支援機構のフラット35の利用者データです。2018年の調査によると、建設費の全国平均（2018年）は約3,390万円でした。
この金額には本体の工事、基礎工事、外装工事、内装仕上げなどにかかる本体工事費と、地盤整備や外構工事にかかる付帯工事費（別途工事費）が含まれます。土地代は含まれません。

出典：住宅金融支援機構ホームページ「フラット35利用者調査」

坪単価

坪単価とは、1坪あたりの土地価格や住宅の建築費を算出したもので、住宅の場合には建物本体の価格÷面積（坪数）で求められます。1坪は約3.3㎡、畳2枚分相当です。

注文住宅のモデルプランで坪単価を目にすることは多いでしょう。坪単価は建物のグレードを判断する際や費用を判断する際の目安として用いられていますので、実際に家を検討する際に坪単価で考えている方もいるのではないでしょうか。

しかし、建物の本体価格に含む部分や、面積の考え方がハウスメーカーや施工会社間で異なります。単純に坪単価のみで割高・割安を判断できるわけではありませんので注意が必要です。

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福岡で注文住宅を建てる際の相場

福岡で注文住宅を建てる場合の相場の参考になる、福岡県の注文住宅の坪単価の相場と、土地代の平均について見ていきましょう。

福岡の坪単価の相場

先述した住宅金融支援機構のフラット35の調査によると、福岡県の注文住宅の建設費は約3,404万円、住宅面積（㎡）が129.4㎡というデータが出ています。住宅面積を坪に置き換えると39.21坪となるため、坪単価は約86.8万円となります。

全国平均の坪単価は約88.2万円であるため、全国と比較してもあまり大差がないということがわかります。

福岡の土地代

福岡県の土地代の平均は、1㎡あたり17万円ほどですが、土地代は中心地ほど高額になる傾向で、地域により差があります。主な福岡市周辺の土地代（地価公示）の地域平均は、以下のとおりです。

・春日市…13万7738円/㎡
・大野城市…11万3256円/㎡
・筑紫野市…7万3843円/㎡
・太宰府市…平均8万5268円/㎡
（2020年1月1日時点）
（参考：土地代データ）

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注文住宅を建てる際の注意点

注文住宅の予算を考える場合、坪単価から相場と比較することが多くなるでしょう。しかし、注意しなければならないのは、坪単価が低いからといって総費用を安く抑えられるというわけではない点です。業者によって面積の考え方が異なるからです。

また、土地環境によって必要になる付帯工事費は、個々のケースで大きく異なります。このほか、あわせてかかる諸経費がかかる点についても注意が必要です。

延べ床面積か、施工床面積か

坪単価は建築費を面積で割ったものですが、この面積に含まれる範囲はハウスメーカーや施工会社によって、延べ床面積を用いているか、施工床面積を用いているかが異なります。

延べ床面積は、建築基準法に基づいた面積の算定方法で、登記に用いられる数値です。建物の各階の床面積を合計したもので、壁に囲まれていない部分は含まれません。具体的には、以下のような部分は算入されないことになっています。

・吹き抜け
・ポーチ
・バルコニーの先端から2mの部分
・天井の高さが1.4m以下、はしごが固定されていないロフト　など

一方、施工床面積には、法的な規定はありません。ハウスメーカーや施工会社によっても範囲は異なりますが、玄関ポーチやバルコニー、吹き抜け、ロフトなど実際に施工した面積すべてが算入の対象となり、一般に延べ床面積よりも広い面積となります。

ですので、一見坪単価で建築費が割安だと思えてもそうとは限りません。算定方法が違っていて逆に割高だったということもあるのです。

坪単価で工務店やハウスメーカーを比較する場合には、算定の範囲に注意しましょう。

付帯工事や諸経費も考慮しておく

家を建てるために必要な費用は、住宅本体の建築費だけではありません。土地や住宅回りの工事「付帯工事費」や、税金・手数料などの諸経費がかかります。

■付帯工事費
付帯工事費（別途工事費）とは、土地に水道やガス、電気などを引き込むためにかかる工事や地盤改良のための工事費、外構工事費、既存建物の解体費用などをいいます。

付帯工事費は、家の条件や立地状況などによって大きな幅があり、思わぬ高額な費用が必要になることもあるので注意しておきましょう。なお、付帯工事費については、総費用の20〜30％を想定しておくのが家づくりの予算の一般的な考え方です。

■諸経費
家を建てるにあたってはさまざまな手続きを行わなければならず、その際に税金や手数料、専門家報酬などが必要になります。

まずは、登記に関する費用です。建物を建てたときにはどのような建物かを示す「建物表題登記」、所有者を示す「所有権保存登記」を行わなければなりません。住宅ローン借入を行う場合には、「抵当権設定登記」も必要です。これらの登記を行う場合には固定資産税評価額（抵当権については融資額）に応じた登録免許税と、登記を依頼する専門家への報酬も発生します。

このほか、契約に関する文書に貼付する印紙税もあります。土地の売買契約書や、建設工事請負契約書、住宅ローンの契約書などに必要です。

また、建築着工前には、基準を満たしているかを確認するための建築確認を受けなければならないので、その建築確認申請費用もかかります。

なお、注文住宅を建てるために土地を取得した場合には、その金額によっては不動産取得税がかかります。取得後半年〜1年半後に都道府県から納税通知が送られてきます。

諸経費にかかるお金は、総費用の10％程度を見ておくことが一般的です。

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