中古物件を探していると、「こんなに立地も良くて築年数も浅いのに、なぜ売りに出されているんだろう？」と疑問に思ったことはありませんか。

その直感は鋭いかもしれません。なぜなら、売却理由には「住み替え」や「相続」といったポジティブなものだけでなく、物件の欠陥や近隣トラブルといった、後悔につながる隠れたリスクが潜んでいる可能性もあるからです。

この記事では、株式会社ハウスマーケットが2020年1月から2025年10月までの5年間、実際に売却相談を受けた約5000名のお客様データを徹底分析した最新調査結果から、買主として絶対に知っておきたい「買ってはいけない物件」を見抜くプロの調査方法まで、徹底的に解説します。

また、売主の立場の方にとっても、買主に信頼され、スムーズに売却を進めるための「上手な理由の伝え方」が分かります。安心して不動産取引を進めるための羅針盤として、ぜひ最後までご覧ください。

【2025年最新】ハウスマーケット独自調査！みんなの不動産売却理由ランキングTOP10

株式会社ハウスマーケットが2020年1月から2025年10月までの約5年間、実際に売却相談を受けた全顧客6,376名のうち5,049名（カバー率79.2%）のデータを詳細に分析しました。

この信頼性の高い実データから、福岡エリアにおける不動産売却理由の実態を詳しく見ていきましょう。一般的なアンケート調査では見えてこない、実際の売却現場のリアルな声が浮き彫りになっています。

※出典：株式会社ハウスマーケット独自調査（2020年1月～2025年10月、対象5,049名）
※3位「その他」について：売却理由が空白で不明/「売却するため」という目的のみの記載/少数のため独立カテゴリ化できない　など

第1位：住み替え（24.56%、1,240名）- 最もポジティブな売却理由

ハウスマーケットの調査で最も多い売却理由は「住み替え」で、全体の約4分の1を占めています。より広い家、より便利な立地、子どもの学区に合わせた転居など、ライフステージの変化に応じた前向きな住み替えがほとんどです。

テレワークの普及により、職住近接の必要性が低下し、より住環境を重視する傾向が強まっています。都心から郊外へ、または逆に郊外から利便性の高い都心部へと、それぞれのライフスタイルに合わせた住み替えが活発化しているのです。

第2位：価格確認（20.00%、1,010名）- 市況を見極める慎重な売主

第2位は「価格確認」で、全体の約5分の1を占めています。これは「今売ったらいくらになるのか」を確認するための査定依頼や相談です。

不動産価格の上昇局面において、売主が市場タイミングを見極めて戦略的に判断していることが分かります。金利上昇への懸念や、不動産市場の先行き不透明感から、「今が売り時かどうか」を慎重に見極める人が多いのです。

第3位：その他（18.56%、937名）- 多様化する売却背景

第3位の「その他」には、売却理由が明確に記載されていないケース、「売却するため」という目的のみの記載、または少数のため独立カテゴリ化できない理由が含まれます。

この割合の高さは、売却理由の多様化を示しています。画一的な理由だけでなく、個々の家庭の事情や複合的な要因による売却が増えていることがうかがえます。

第4位：相続（10.56%、533名）- 世代交代に伴う不動産整理

相続による売却は全体の約1割を占めています。親から受け継いだ実家や土地を、遠方に住んでいる、維持管理が難しいなどの理由で売却するケースです。

高齢化社会の進行に伴い、今後さらに増加が見込まれる売却理由です。特に戸建て住宅において、この理由での売却が多く見られます。

第5位：離婚（9.03%、456名）- 財産分与に伴う売却

離婚による売却は全体の約9%を占めています。夫婦で共有していた不動産を財産分与のために売却するケースです。

残念ながら、新生活を始めてすぐに離婚に至り、購入したばかりの物件を手放すケースも含まれます。売主にとっては辛い決断ですが、物件自体に問題があるわけではありません。

第6位～第10位：その他の売却理由

6位以降には、資金調達（5.90%）、不要（3.09%）、健康問題（3.01%）、資産整理（2.02%）、転勤・転職（1.58%）と続きます。

それぞれの理由には固有の背景がありますが、多くは売主のライフプランの変化や経済的事情によるもので、物件自体に問題があるケースは少数です。ただし、購入前には必ず詳細な確認を行うことが重要です。

【ハウスマーケット調査から見えた】福岡エリアの売却理由の特徴

ハウスマーケットの5年間にわたる実データから、福岡エリア特有の売却理由の傾向が見えてきました。全国的な調査データと比較すると、いくつかの興味深い特徴があります。

特徴①：「住み替え」が圧倒的1位 – ライフスタイル重視の傾向

福岡エリアでは、「住み替え」が24.56%と最も多く、これはより良い住環境を求める前向きな売却が多いことを示しています。福岡市内での区間移動（例：西区から中央区へ）や、郊外から都心部への住み替えなど、福岡エリア内での移動が活発です。

特徴②：「価格確認」が2位 – 市況への関心の高さ

20.00%を占める「価格確認」は、福岡エリアの不動産価格が上昇傾向にあることを反映しています。「今売ったらいくらになるのか」を確認し、売り時を慎重に見極める売主が多いことが分かります。

特徴③：「相続」が一定の割合を占める

10.56%を占める「相続」は、福岡エリアでも世代交代が進んでいることを示しています。特に戸建て住宅において、親から受け継いだ実家を売却するケースが多く見られます。

特徴④：「転勤・転職」が意外と少ない

全体の1.58%と少ない「転勤・転職」は、福岡エリアの地域特性を反映しています。地場企業が多く、転勤が比較的少ないこと、また福岡に転勤してきた人が定住を選ぶケースが多いことが要因と考えられます。

【買主必見】売却理由の裏に潜む5大リスクとプロの調査方法

ランキングで見たように、多くの売却理由はポジティブなものや、物件自体に問題がないものです。しかし、中には売主が正直に話したがらない、重大なリスクが隠されているケースも存在します。

ここからは、買主が後悔しないために絶対に知っておくべき「隠れたリスク」とその見抜き方を徹底解説します。プロの視点で、安心できる物件かどうかを自ら調査する方法を身につけましょう。

リスク1：物件の欠陥（物理的瑕疵）- 見えない傷を見抜くには

物理的瑕疵とは、雨漏り、シロアリ被害、建物の傾き、主要な構造部分のひび割れなど、建物の機能や安全性に関わる欠陥のことです。これらは生活に直接影響を及ぼし、購入後に高額な修繕費用が発生する可能性があります。

内覧時には、以下のチェックリストを参考に、細部まで自分の目で確認することが重要です。

少しでも不安を感じたら、専門家による「ホームインスペクション（住宅診断）」の利用を強くおすすめします。数万円の費用はかかりますが、プロの目で建物の状態を客観的に評価してもらうことで、大きなリスクを回避できます。

リスク2：「事故物件」（心理的瑕疵）- 告知義務と調査の限界

心理的瑕疵とは、その物件で過去に自殺や殺人事件、火災による死亡事故などがあった事実を指し、いわゆる「事故物件」がこれに該当します。売主にはこれらの事実を買主に伝える「告知義務」がありますが、どこまで伝えるべきかの基準は曖昧な部分もあります。

国土交通省のガイドラインでは一定の基準が示されていますが、最終的な判断は個別に行われるため、調査が重要になります。

心理的瑕疵は、住み心地に直接影響しなくても、気分的な問題や将来売却する際の価格下落につながる可能性があります。しっかりと確認し、納得した上で契約に進みましょう。

リスク3：近隣トラブル・環境問題 – 書類に載らない情報をつかむ

騒音、悪臭、ゴミ出しのルール、近隣住民との人間関係のトラブルなどは、最も見抜きにくいリスクの一つです。これらは契約書や重要事項説明書には記載されないため、自ら積極的に情報を集める必要があります。

快適な生活を送る上で非常に重要な要素なので、手間を惜しまず調査しましょう。

• 時間帯や曜日を変えて現地を訪れる – 平日の昼間は静かでも、夜間や休日に騒がしくなることがあります。複数のタイミングで訪れ、実際の生活環境を確認しましょう。
• ゴミ捨て場や共用部を確認する – ゴミ出しのルールが守られているか、掲示板にトラブルに関する注意書きがないかなどをチェックします。
• 周辺を歩いてみる – 近隣に騒音や悪臭の原因となりそうな工場や店舗がないか、自分の足で確認することが大切です。

リスク4：経済的窮状（任意売却など）- 登記簿謄本で読み解く

売主が住宅ローンを滞納し、経済的に困窮している場合、物件が「任意売却」に出されることがあります。この場合、取引を急いでいることが多く、価格交渉に応じてもらいやすいメリットがある一方、手続きが複雑になる可能性もあります。

売主の経済状況は、「登記簿謄本（登記事項証明書）」を確認することで、ある程度推測できます。登記簿謄本は法務局で誰でも取得可能です。特に「権利部（乙区）」という欄に注目しましょう。ここに「差押」や「仮差押」といった記載があれば、売主が税金やローンの支払いを滞納している可能性が高いと判断できます。

このような物件は、購入手続きが通常と異なる場合があるため、不動産会社に詳細な説明を求めましょう。

リスク5：権利関係の複雑さ（共有名義など）- スムーズな取引の鍵

特に相続や離婚が理由の場合、不動産が複数人の「共有名義」になっていることがあります。不動産を売却するには、原則として共有者全員の同意が必要です。一人でも反対する人がいると、売買契約を締結しても、最終的に所有権の移転ができず、取引が白紙に戻ってしまうリスクがあります。

このリスクを避けるためにも、購入申込をする前に登記簿謄本で所有者の状況を確認することが不可欠です。「権利部（甲区）」に複数の所有者の名前が記載されていないかを確認しましょう。もし共有名義であった場合は、不動産会社の担当者に「共有者全員の売却の意思は確認済みですか？」と明確に質問することが重要です。

【要注意】「買ったばかり」「築浅」物件が売りに出される本当の理由

「築3年」「入居後1年」といった条件の良い物件が売りに出されていると、何か特別な理由があるのではないかと勘ぐってしまいますよね。その理由は、安心できるポジティブなものと、慎重な調査が必要なネガティブなものの両方が考えられます。

過度に不安になる必要はありませんが、理由をしっかりと見極めることが大切です。

安心できるポジティブな理由（転勤、家族構成の変化、買い替えなど）

築浅物件が売られる理由の多くは、売主のライフプランの急な変化によるものです。これらは物件自体に問題があるわけではないため、買主にとってはむしろ魅力的な「掘り出し物」となる可能性があります。

• 急な転勤・転職：会社の辞令は予測が難しく、やむなく手放すケースです。
• 家族構成の変化：予期せぬ妊娠で広い家が必要になったり、親との同居が決まったりするケースです。
• ステップアップの買い替え：より条件の良い物件が見つかり、住み替えるケースです。
• 離婚：残念ながら、新生活を始めてすぐに離婚に至り、財産分与のために売却するケースです。

警戒すべきネガティブな理由（近隣トラブル、想定外の欠陥など）

一方で、「実際に住んでみたら重大な問題が発覚した」というネガティブな理由で売却されるケースも存在します。これらの理由は売主が隠したがる傾向にあるため、特に慎重な調査が必要です。

• 深刻な近隣トラブル：騒音や生活習慣の違いなど、耐えがたい人間関係の問題が発生したケースです。
• 想定外の欠陥の発覚：購入時には気づかなかった雨漏りや設備の不具合などが見つかったケースです。
• 周辺環境の悪化：近隣にマンションが建って日当たりが悪くなった、嫌悪施設ができたなど、環境が変化したケースです。
• 生活のミスマッチ：通勤時間が思ったより辛い、近隣にスーパーがなく不便など、事前のリサーチ不足によるケースです。

【売主向け】買主に信頼される！売却理由の上手な伝え方

ここからは、ご自身の不動産売却を検討されている売主様向けに、買主から信頼を得て、スムーズな取引を実現するためのコミュニケーション術を解説します。

基本は「嘘をつかない誠実さ」ですが、伝え方を少し工夫するだけで、買主が抱く印象は大きく変わります。売却を成功に導くためのポイントを押さえておきましょう。

大原則：パートナーである不動産会社には全てを正直に話す

買主に伝えるかどうかは別として、売却活動のパートナーである不動産会社の担当者には、全ての情報を正直に伝えましょう。たとえネガティブな情報であっても、隠すことは百害あって一利なしです。

プロである担当者は、その情報を踏まえた上で、法的なリスク（告知義務違反など）を回避し、最適な売却戦略を立ててくれます。信頼関係を築くことが、売却成功への第一歩です。

【ケース別】ネガティブな理由をポジティブに転換する伝え方のコツ

買主が最も気にするのは、やはりネガティブな売却理由です。しかし、伝え方次第でその印象を和らげ、むしろ誠実な人柄をアピールすることも可能です。重要なのは、「問題点」だけでなく、「すでに行った対策」や「デメリットを上回るメリット」をセットで伝えることです。

「近隣トラブル」→解決に向けた取り組みや客観的な事実を伝える

近隣トラブルは非常にデリケートな問題ですが、正直に伝えることが後のトラブル回避につながります。その際、感情的にならず、客観的な事実と解決に向けた行動をセットで伝えましょう。

• NG例：「上階の人がうるさくて我慢できませんでした。」
• OK例：「以前、上階のお子さんの足音が気になる時期がありましたが、管理組合を通じてお伝えしたところ、現在は防音マットを敷くなどのご配慮をいただいています。」

「建物の古さ・瑕疵」→リフォーム履歴や修繕計画を明確に提示する

建物の欠陥や古さは、隠さずに正直に伝えましょう。その上で、これまでに行った修繕の履歴や、将来的な修繕計画を具体的に示すことで、買主は購入後の費用感をイメージしやすくなり、安心につながります。

• NG例：「少し雨漏りすることがあるかもしれません。」
• OK例：「5年前に雨漏りがありましたが、専門業者に依頼して屋根の防水工事を行い、現在は問題ありません。その際の保証書もお渡しできます。」

「離婚・経済的事情」→プライバシーに配慮しつつ簡潔に伝える

離婚や経済的な事情といったプライベートな問題は、詳細を話す必要はありません。買主が知りたいのは「物件自体に問題がないか」という点です。簡潔に伝え、物件の魅力に話を繋げることがポイントです。

• 伝え方の例：「家庭の事情で売却することになりました。私たち家族にとっては非常に住みやすく、特にこの日当たりの良いリビングが気に入っていました。」
• 不動産会社の担当者に「個人的な事情による売却です」と代理で説明してもらうのも良い方法です。

知らないと大損！不動産売却の理由と税金の重要知識

不動産を売却して利益（譲渡所得）が出た場合、それに対して税金がかかります。この税金の計算において、「売却理由」つまり、その不動産がマイホーム（居住用財産）だったかどうかは非常に重要です。

なぜなら、マイホームの売却には大きな節税メリットがあるからです。知っているのと知らないのとでは、手元に残る金額が数百万円単位で変わる可能性もあるため、必ず基本を押さえておきましょう。

マイホーム売却なら使える！「3,000万円特別控除」とは

ご自身が住んでいた家（マイホーム）を売却した場合、「居住用財産の3,000万円特別控除」という特例を使える可能性があります。これは、売却によって出た利益（譲渡所得）から、最大で3,000万円を控除できるという非常に強力な制度です。

例えば、売却益が2,500万円だった場合、この特例を使えば全額控除され、譲渡所得税は0円になります。

この特例は非常に大きな節税効果がありますが、適用には細かい条件があります。売却を検討する際は、ご自身の状況が対象になるか、不動産会社や税理士に必ず確認するようにしましょう。

まとめ：売却理由を深く理解し、後悔のない不動産取引を実現しよう

不動産の売却理由は、まさに千差万別です。そしてその一つ一つが、物件の価格や売却期間、そして何より買主・売主双方の安心感に大きく影響します。

ハウスマーケットの2025年最新調査（2020年1月～2025年10月、5,049名を分析）で明らかになったように、福岡エリアでは「住み替え」が最も多く（24.56%）、次いで「価格確認」（20.00%）、「相続」（10.56%）と続きます。

これらのデータから、福岡エリアの不動産市場の特性が見えてきました：

• より良い住環境を求める前向きな住み替えが活発
• 不動産価格上昇を背景とした市況への関心の高さ
• 世代交代に伴う相続物件の増加
• 地域密着型で転勤が少ない福岡の特性

買主の立場であれば、売却理由を鵜呑みにせず、その裏に潜むリスクを自ら調査する視点が不可欠です。本記事で紹介したチェックポイントを活用し、物件の物理的・心理的・環境的な側面を多角的に検証することで、購入後の後悔を未然に防ぐことができます。

一方、売主の立場であれば、たとえネガティブな理由であっても、誠実に情報を開示する姿勢が最終的な信頼につながります。伝え方を工夫し、デメリットとメリットを合わせて提示することで、買主の不安を和らげ、円滑な取引を実現できるでしょう。

どちらの立場であっても、成功の鍵を握るのは、信頼できる不動産のプロフェッショナルをパートナーに選ぶことです。

専門家の知識と経験を借りて、複雑な不動産取引を乗り切り、後悔のない決断を下しましょう。ハウスマーケットは、福岡エリアでの不動産売却・購入を全力でサポートいたします。