地震保険とは？火災保険との違いと補償の目的

地震保険の必要性を判断するには、まず火災保険との違いや、地震保険が何のために設けられているのかを理解することが重要です。

地震保険は単独では契約できず、居住用建物または家財を対象とする火災保険に付帯して加入します。火災保険の契約時だけでなく、契約期間の途中から追加できる場合もあります。

火災保険では地震による損害は原則として補償されない

通常の火災保険では、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする建物や家財の損害は、原則として補償対象外です。

たとえば、地震の揺れによる建物の倒壊だけでなく、地震を原因として発生した火災や津波による流失も、通常の火災保険だけでは原則として補償されません。こうした損害に備えるための保険が地震保険です。

地震保険は生活の立て直しを支えるための保険

地震保険の保険金額は、主契約となる火災保険金額の30％から50％の範囲内で設定します。建物は5,000万円、家財は1,000万円が上限です。

そのため、地震保険だけで住宅を元どおりに建て直せるとは限りません。地震保険は、住宅の完全な復旧費用を全額補償するというより、被災後の生活を安定させ、生活再建を支えることを目的とした制度です。

地震保険が「いらない」と言われる理由と注意点

地震保険について調べると、「保険料が高い」「被害額の全額が支払われない」といった意見を見かけることがあります。

地震保険には確かに限界がありますが、加入するかどうかは保険金だけで判断するのではなく、被災後に必要となる資金と、ご自身の家計で負担できる金額を比較して考えることが大切です。

実際の修理費がそのまま支払われるわけではない

地震保険では、実際にかかった修理費を個別に精算するのではなく、建物や家財の損害状況を「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の4区分で認定し、その区分に応じた保険金が支払われます。

損害が一部損の基準に満たない場合は、修理が必要であっても地震保険金が支払われないことがあります。この点は、加入前に理解しておきたい地震保険の注意点です。

公的支援だけで住宅を再建できるとは限らない

大規模な自然災害で住宅が全壊するなど、生活基盤に著しい被害を受けた世帯には、被災者生活再建支援制度による支援金が支給される場合があります。

支援額は、住宅の被害程度に応じた「基礎支援金」と、住宅の再建方法に応じた「加算支援金」の合計で決まり、複数人世帯の場合は最大300万円です。

住宅ローンが残っている場合は負担が重なりやすい

住宅が地震で大きな被害を受けても、原則として住宅ローンの返済義務がなくなるわけではありません。

住宅ローンの返済に加えて、修理費や建て替え費用、仮住まいの家賃、引っ越し費用などが必要になると、家計への負担が急激に増える可能性があります。特に住宅ローン残高が多い世帯ほど、地震保険による備えを慎重に検討する必要があります。

住居形態別に見る地震保険の必要性

地震保険の必要性は、戸建てかマンションか、持ち家か賃貸かだけでは決まりません。住宅ローン残高や貯蓄、建物の耐震性能、地域の災害リスクなどを総合的に確認する必要があります。

耐震等級3の新築戸建てでもリスクがなくなるわけではない

耐震等級が高い住宅は、地震の揺れに対する構造上の安全性を高めるうえで重要です。ただし、耐震性能が高いからといって、地震による損害がすべて防げるわけではありません。

地盤の液状化や地盤沈下、津波、近隣からの延焼、家具・家電の転倒や破損など、建物の耐震性能だけでは防ぎきれない損害もあります。耐震性能と地震保険は、役割の異なる備えとして考えましょう。

分譲マンションは共用部分と専有部分を分けて考える

分譲マンションでは、廊下や外壁、エントランスなどの共用部分と、住戸内の専有部分で保険の契約主体が異なります。

管理組合が共用部分の地震保険に加入していても、ご自身の専有部分や家財まで自動的に補償されるわけではありません。管理規約や管理組合の保険内容を確認したうえで、個人で必要な補償を検討しましょう。

賃貸住宅では家財の補償を検討する

賃貸住宅では、一般的に建物そのものは所有者である大家さんが保険を検討します。そのため、入居者が建物を対象とする地震保険に加入する必要は通常ありません。

一方、入居者が所有する家具や家電、衣類などは、大家さんの保険では補償されません。地震による家財の損害に備えたい場合は、賃貸向け火災保険に家財を対象とした地震保険を付帯する方法があります。

地震保険の付帯率はどのくらい？全国の加入状況

地震保険の加入状況を表す統計には、主に「付帯率」と「世帯加入率」があります。似た言葉ですが、分母が異なるため、数値を比較するときは注意が必要です。

2024年度の地震保険付帯率は全国平均70.4％でした。これは、新たに契約された火災保険のうち、約7割に地震保険が付帯されていることを示しています。

一方、2024年の世帯加入率は35.4％です。付帯率が約7割だからといって、全国の全世帯の約7割が地震保険に加入しているわけではありません。

地域によって付帯率に差がある

地震保険付帯率は、過去に大きな地震を経験した地域や、将来の地震リスクに対する関心が高い地域で高くなる傾向があります。

※「考えられる背景」は、過去の地震経験や想定される災害リスクなどを踏まえた一般的な見方であり、付帯率の上昇要因を直接示す統計ではありません。

ただし、加入者が多いから自分も加入すべき、加入者が少ないから不要というわけではありません。統計は参考情報の一つとして、ご自身の家計状況や住宅の条件を優先して判断しましょう。

地震保険料を抑える割引制度と税制

地震保険料は、建物の所在地と構造などによって決まります。保険会社によって補償内容や保険料が大きく異なる一般的な保険とは異なり、地震保険は政府と損害保険会社が共同で運営する公共性の高い制度です。

一定の耐震性能や建築時期などの条件を満たす建物には、地震保険料の割引が適用される場合があります。

地震保険料控除を利用できる

居住用の建物や家財を対象とした地震保険料を支払った場合は、年末調整または確定申告により、地震保険料控除を受けられる場合があります。

なお、控除額がそのまま税金から差し引かれるわけではありません。所得控除として課税所得から差し引かれるため、実際の節税額は所得税率や住民税の計算状況などによって異なります。

長期契約や保険金額も含めて検討する

地震保険は、契約期間や保険料の支払方法によって負担額が変わる場合があります。契約条件によっては、1年契約を毎年更新する場合より保険料を抑えられることがあります。

ただし、保険料を抑えるために補償額を必要以上に下げると、被災時に十分な資金を確保できない可能性があります。住宅ローン残高や貯蓄額、必要となる仮住まい費用などを踏まえて設定しましょう。

地震保険の必要性を判断する5つのポイント

地震保険が必要かどうかは、「持ち家だから必要」「新築だから不要」と単純に決められるものではありません。次の5つのポイントを確認し、被災後に家計を立て直せるかという視点から判断しましょう。

1. ハザードマップで地域リスクを確認する

自治体のハザードマップや国のハザードマップポータルサイトを利用し、地震による揺れや液状化、津波などのリスクを確認しましょう。

ただし、ハザードマップで想定区域外だからといって、被害が発生しないとは限りません。リスクの有無を断定するものではなく、備えを検討するための資料として活用することが重要です。

2. 被災後に必要となる金額を試算する

住宅の修理費だけでなく、仮住まいの家賃、敷金・礼金、引っ越し費用、家具・家電の買い替え、当面の生活費なども想定します。

住宅ローンが残っている場合は、毎月の返済額も加えて考えましょう。必要資金と貯蓄の差額を確認すると、地震保険でどの程度備えるべきか判断しやすくなります。

3. 建物と家財を分けて考える

建物の耐震性能が高くても、室内の家具や家電、衣類などが大きな損害を受ける可能性があります。

建物のみ、家財のみ、建物と家財の両方など、契約方法によって補償範囲が異なります。所有している家財の総額も整理したうえで検討しましょう。

4. 適用できる割引を確認する

耐震等級や免震構造などを証明できる書類があれば、保険料の割引を受けられる可能性があります。

住宅性能評価書、長期優良住宅認定通知書、建設住宅性能評価書など、住宅購入時に受け取った書類を確認し、保険会社または代理店へ相談しましょう。

5. 定期的に補償内容を見直す

住宅ローン残高や貯蓄、家族構成、所有する家財は年数の経過とともに変化します。加入時には適切だった補償内容が、現在の家計状況に合わなくなることもあります。

火災保険の更新時や住宅ローンの繰上返済後、家族構成が変わったタイミングなどに、地震保険もあわせて見直しましょう。

まとめ：家計の再建力を踏まえて加入を判断しよう

地震保険は、地震で損害を受けた住宅を元どおりに建て直す費用を全額補償する保険ではありません。火災保険金額の30％から50％という設定範囲や、損害区分に応じた支払基準があるため、補償には一定の限界があります。

一方、通常の火災保険では、地震を原因とする火災や倒壊、津波などの損害は原則として補償されません。住宅ローンが多く残っている場合や、被災後の修理・仮住まい費用を貯蓄だけで負担することが難しい場合は、地震保険が生活再建の重要な資金になる可能性があります。

大切なのは、地震保険を一律に「必要」「不要」と決めるのではなく、被災後に自分の家計でどこまで損害を負担できるかを確認することです。

住宅ローン残高、貯蓄額、建物の耐震性能、地域の災害リスク、家財の金額などを整理し、必要に応じて保険会社や代理店、ファイナンシャルプランナーなどの専門家へ相談しましょう。