給湯省エネ2026事業とは？対象者と申請期間

給湯省エネ2026事業は、家庭で使う高効率給湯器の導入を支援する国の補助金制度です。予算は570億円で、そのうち36億円は電気蓄熱暖房機・電気温水器の撤去加算に充てられる予定です。

戸建住宅・共同住宅等を対象に、新築住宅への設置や既存住宅のリフォームによる交換など、契約と導入方法に応じた申請区分が設けられています。賃貸住宅の所有者や賃借人などが対象になる場合もありますが、個別の条件を確認する必要があります。

なお、補助対象者が個人の場合は、J－クレジット制度への参加について意思表明することも要件です。具体的な手続きは、登録事業者に確認しましょう。

対象期間と申請スケジュール

対象となる着工は2025年11月28日以降です。ただし、何を「着工日」とするかは新築・リフォーム・住宅購入などの申請区分で異なります。既存住宅のリフォームでは、対象給湯器の設置開始日が基準となります。

対象の給湯器と補助金額はいくら？

対象となるのは、所定の性能要件を満たし、補助対象製品として登録された高効率給湯器です。給湯器の種類が同じでも、すべての型番が対象になるわけではありません。

基本額の補助上限は、戸建住宅では対象機器の種類を問わず合計2台まで、共同住宅等では合計1台までです。機器の購入費や工事費、導入後の光熱費は家庭の使用状況によって異なるため、補助額だけで選ばず、見積りを比較しましょう。

性能加算と撤去加算

対象機器がさらに高い性能要件を満たす場合は、基本額に性能加算が上乗せされます。また、対象機器の設置に合わせて、既存の電気蓄熱暖房機または電気温水器を撤去するリフォーム工事には、撤去加算が設けられています。

申請方法と手続きの流れ

一般消費者が補助金を自ら申請することはできません。申請と補助金の還元を行うのは、あらかじめ登録された給湯省エネ事業者です。消費者は、事業者による手続きに必要な書類の提出などに協力します。

契約前に事業者へ確認したいこと

補助金の還元方法は、契約代金への充当または現金での支払いです。現金で還元する場合は、還元時期についても事前に合意します。補助金を受け取れなかった場合の費用負担も、契約前に確認しておきましょう。

2026年の対象要件と申請時の注意点

前年の制度を調べたことがある方も、2026年の補助額や対象製品を改めて確認しましょう。特にエコキュートは、インターネット接続に対応した機能など、機器の性能要件を確認する必要があります。

エコキュートは製品ごとの機能要件を確認する

対象となるエコキュートには、省エネ性能に加え、インターネットに接続可能で、翌日の天気予報や日射量予報に連動して昼間の沸き上げへシフトする機能を持つことなどが求められます。「おひさまエコキュート」も対象となる場合があります。

一部の機種は、対応する台所リモコンや無線LANアダプターなどの追加部品を設置することで要件を満たします。見積りに必要な部品が含まれるか、製品型番とともに確認してください。

工事写真は「何を・いつ撮るか」を事前に確認する

給湯省エネ2026事業では、設置する住宅や申請する加算によって、提出する写真が異なります。特に工事前や撤去途中の写真は、作業が進むと撮り直せません。施工前に、登録事業者へ撮影する機器・タイミング・担当者を確認しておきましょう。

また、給湯省エネ2025事業ですでに補助金の交付を受けた同一の事業は、2026年事業の対象から除かれます。ほかの補助制度も検討している場合は、同じ機器・工事について併用できるかを登録事業者へ確認してください。

まとめ：交換前に対象製品と申請条件を確認しよう

給湯省エネ2026事業では、対象となるエコキュートに7万円、ハイブリッド給湯機に10万円、エネファームに17万円の基本補助額が設定されています。条件を満たせば、性能加算や撤去加算も受けられます。

補助金を利用するには、登録事業者との契約、登録された対象製品の導入、必要な写真・書類の準備が欠かせません。給湯器の調子が気になる方は、故障して急いで交換することになる前に、設置状況と見積りを確認してみましょう。

補助額だけで交換を決めず、本体・工事費、暮らしに合う給湯方式、申請条件を合わせて比較することが大切です。