令和8年度（2026年度）福岡県こどもリノベ補助金の最新情報

福岡県こどもリノベ補助金は、若年世帯や子育て世帯が、子育てしやすい良質な中古住宅を安心して取得できるよう支援するとともに、中古住宅市場の活性化を図ることを目的とした制度です。

令和8年度は、2026年4月13日から申請受付が開始されています。当初は2027年1月下旬までの受付が予定されていましたが、予算額に達した場合は、その時点で受付終了となります。

令和8年度は「実施予定」ではなく受付開始済み

令和8年度の制度はすでに正式に実施され、受付が始まっています。そのため、「実施される可能性がある」「例年どおり4月中旬に始まる見込み」といった予測情報ではなく、令和8年度版の交付申請の手引きやQ＆Aを基に準備する必要があります。

予算がなくなり次第、受付終了

補助金は、条件を満たしていれば必ず受け取れるわけではありません。県の予算には限りがあり、申請が集中すると予定された期限より前に受付が終了することがあります。

特に中古住宅の購入を伴う「流通型」では、中古住宅の購入前に「住まいの健康診断」を実施しなければならないため、物件を購入してから補助金を調べ始めるのでは間に合わない可能性があります。

福岡県こどもリノベ補助金の対象者と対象住宅

福岡県こどもリノベ補助金を利用するには、世帯・住宅・工事のそれぞれについて要件を満たす必要があります。まずは、対象となる世帯区分を確認しましょう。

対象となる3つの世帯区分

対象住宅は「流通型」と「持家型」の2種類

補助対象住宅は、中古住宅を購入してリノベーションする「流通型」と、親世帯が所有する住宅で新たに同居するためにリノベーションする「持家型」に分けられます。

流通型の住宅要件

流通型では、若年世帯または子育て世帯が自ら居住するために購入した中古住宅で、以下の要件をすべて満たす必要があります。

「住まいの健康診断」は購入前に実施する

「住まいの健康診断」は、一般財団法人福岡県建築住宅センターが実施するインスペクション（建物状況調査）です。中古住宅の屋根・外壁・基礎などを目視中心で調査し、建物の状態を確認します。

住宅を購入した後に「住まいの健康診断」を実施することはできません。補助金を利用する可能性がある場合は、住宅を購入する前の物件検討段階で、不動産会社へ相談しておく必要があります。

持家型の住宅要件

持家型は、若年世帯または子育て世帯が親世帯と新たに同居するため、親世帯の持ち家をリノベーションする場合に利用できる制度です。

マンションも補助対象になる可能性がある

流通型では、一戸建て住宅だけでなく、分譲マンションも補助対象になる可能性があります。ただし、専有部分の工事であっても、管理規約による制限や管理組合への申請が必要になる場合があります。

また、窓や玄関ドア、配管などは共用部分として扱われるケースがあるため、工事内容を決める前に管理規約と管理組合のルールを確認しましょう。

最大75万円！補助額と対象になるリフォーム工事

福岡県こどもリノベ補助金の基本的な補助率は、補助対象工事費の3分の1で、上限額は50万円です。流通型のうち、県外から対象市町村へ移住する要件を満たす「移住リノベ」では、補助率と上限額が引き上げられます。

移住リノベの対象条件

移住リノベは、流通型の要件に加え、世帯主と住宅の所在地について追加条件を満たす場合に利用できます。

令和8年度の移住リノベ対象市町村は、福岡県内の全市町村ではありません。対象となる市町村は年度によって変わる可能性があるため、物件所在地が対象に含まれているか、福岡県公式ホームページで確認してください。

補助対象となる6つの工事区分

令和8年度の補助対象工事は、主に以下の6区分に整理されています。元記事にあった「防犯・新生活様式」という一つの区分ではなく、公式資料上は「防犯性向上改修」と「新しい生活様式対応改修」が別区分です。

キッチン・浴室・トイレだけのリフォームは対象になる？

キッチンや浴室、トイレを新しい設備へ交換するだけで、必ず補助対象になるわけではありません。対象になるかどうかは、工事内容が公式の補助対象工事に該当するかによって判断されます。

申請の流れと失敗しないための注意点

福岡県こどもリノベ補助金を利用するうえで、特に重要なのが申請と工事の順番です。対象となる世帯・住宅・工事の要件を満たしていても、手続きを行うタイミングを間違えると補助金を受け取れない可能性があります。

原則として、福岡県から交付決定通知書を受け取った後に工事へ着手する必要があります。見積りや申請書類の準備には時間がかかるため、リフォーム会社と早めに相談しながら進めましょう。

申請から補助金受け取りまでの基本的な流れ

注意点1：交付決定日前に工事を始めない

最も注意したいのが、交付決定通知書を受け取る前の着工です。令和8年度の公式Q＆Aでは、通知書に記載された交付決定日より前に工事を着工した場合、補助金を受け取れないと明記されています。

交付申請と交付決定は同じではありません。申請書を提出しただけでは工事を始められないため、県から届く交付決定通知書の日付を必ず確認してください。

注意点2：「住まいの健康診断」は中古住宅の購入前に実施する

流通型を利用する場合は、購入する中古住宅について、売買前に「住まいの健康診断」を実施している必要があります。

公式手引きでは、「住まいの健康診断」の調査日が、不動産登記簿謄本に記載される売買の日付より前であることが求められています。中古住宅を購入した後に診断を受けても、流通型の要件を満たせないため注意しましょう。

気になる中古住宅が見つかった段階で、まず不動産会社に補助金の利用を検討していることを伝え、売買スケジュールを調整することが重要です。

注意点3：持家型は交付申請後に同居を始める

持家型は、若年世帯または子育て世帯が、親世帯の持ち家に新たに同居することを前提とした制度です。

交付申請時点ですでに親世帯と同居している場合は、原則として補助対象になりません。住民票の異動や引っ越しの時期も関係するため、同居を開始する前に申請窓口へ相談しましょう。

注意点4：見積書は対象工事と対象外工事を分ける

住宅全体をリフォームする場合、補助対象になる工事と対象外の工事が一つの見積書に含まれることがあります。その場合、契約自体を分ける必要はありませんが、どの工事が補助対象で、費用がいくらなのか分かる内訳が必要です。

「リフォーム工事一式」とだけ記載された見積書では、補助対象額を確認できない可能性があります。施工事業者に補助金申請で使用することを伝え、内訳明細を作成してもらいましょう。

注意点5：工事完了後の実績報告にも期限がある

補助金は、工事が完了しただけでは受け取れません。工事後に、工事内容や支払いを証明する完了実績報告を提出し、県の審査を受ける必要があります。

令和8年度は、原則として工事完了日から30日以内、または2027年2月28日のいずれか早い日までに完了実績報告を提出する必要があります。期限内に提出できない場合は、交付決定を受けていても補助金を受け取れません。

窓口・郵送・電子申請に対応

交付申請は、福岡県庁の窓口への持参、郵送、ふくおか電子申請サービスで行えます。ただし、書類に不備がある場合は、申請を受け付けたことにならない可能性があります。

福岡県では交付申請前の事前相談も受け付けています。令和8年7月10日時点では、多数の申請や事前相談が寄せられており、窓口が混み合っているため、事前相談・交付申請は電話予約が案内されています。

住宅省エネ2026キャンペーンなどとの併用ルール

リフォーム内容によっては、国や市町村が実施する別の補助金を利用できる可能性があります。代表的な制度として、国の「住宅省エネ2026キャンペーン」があります。

ただし、福岡県こどもリノベ補助金と他の補助金を利用する場合、同じ工事部分・同じ工事費用について、複数の補助金を重ねて受け取ることはできません。

住宅省エネ2026キャンペーンとは

住宅省エネ2026キャンペーンは、住宅の省エネ化を支援する国の補助制度です。リフォームでは、高断熱窓への交換、高効率給湯器の設置、住宅の断熱改修などが補助対象になる可能性があります。

同じ窓工事に2つの補助金は使えない

たとえば、高断熱窓への交換費用について、住宅省エネ2026キャンペーンと福岡県こどもリノベ補助金の両方から補助を受けることはできません。

一方、窓工事は国の補助金、間取り変更や収納工事は福岡県の補助金というように、工事部分と工事費用を明確に分けられる場合は、両制度を利用できる可能性があります。

住宅ローン減税やリフォーム促進税制も確認する

一定の要件を満たすリフォームでは、補助金だけでなく、住宅ローン減税やリフォーム促進税制、固定資産税の減額措置などを利用できる場合があります。

住宅ローン減税を増改築として利用するには、原則としてリフォームのために新たに借り入れたローンの返済期間が10年以上であることなど、複数の要件があります。

また、同じ工事について住宅ローン減税と一部のリフォーム促進税制を同時に適用できない場合があります。補助金を差し引いた後の工事費が税制上の控除対象額に影響することもあるため、確定申告前に税務署や税理士へ確認しましょう。

福岡県こどもリノベ補助金に関するよくある質問

ここでは、福岡県こどもリノベ補助金を検討する際に生じやすい疑問を整理します。実際の対象可否は住宅や工事内容によって異なるため、最終的には福岡県の窓口へ確認してください。

Q1. 令和8年度の申請はいつまでできますか？

Q2. 補助金は何回でも申請できますか？

Q3. 年度をまたぐ工事も補助対象になりますか？

Q4. 交付決定前に工事契約を結んでも大丈夫ですか？

Q5. 自分で行うDIY工事も補助対象になりますか？

Q6. 外構工事も対象になりますか？

Q7. マンションも対象になりますか？

Q8. キッチンやトイレの交換だけでも対象になりますか？

Q9. 補助金は工事前に受け取れますか？

Q10. 申請手続きを施工事業者に任せられますか？

まとめ：中古住宅の契約前から補助金の準備を始めよう

福岡県こどもリノベ補助金は、若年世帯や子育て世帯による中古住宅の購入・リノベーションや、親世帯との新たな同居に伴う持ち家の改修を支援する制度です。

対象工事費の3分の1・最大50万円が基本となり、県外から対象市町村へ移住する流通型の「移住リノベ」では、対象工事費の2分の1・最大75万円の補助を受けられる可能性があります。

特に流通型では、中古住宅を購入した後から制度を利用しようとしても、「住まいの健康診断」のタイミングが要件を満たさない可能性があります。補助金を活用したい場合は、中古住宅の売買契約を結ぶ前から、不動産会社や施工事業者へ相談することが重要です。

また、補助金の受付状況や対象工事、必要書類は年度によって変更されることがあります。実際に申請する際は、必ず福岡県公式ホームページの最新情報、交付申請の手引き、Q＆Aを確認しましょう。