住宅ローン審査で「異動」があっても諦めないで！通った事例から学ぶ、マイホームの夢を叶える完全ガイド
過去のクレジットカードの支払遅延で、信用情報に「異動」の記録を見つけてしまった——。
「住宅ローンはもう組めないのでは…」と強い不安や焦り、罪悪感を抱えている方もいらっしゃるかもしれません。
ですが結論からお伝えすると、
信用情報に「異動」があっても、状況次第では住宅ローン審査の可能性が残るケースがあります。
大切なのは、現状を正確に把握し、金融機関が納得できる材料を積み上げることです。
この記事では「異動」の基礎知識から、審査への影響、通過のための戦略、登録期間の考え方、事情説明書の書き方まで、実務目線で整理します。
この記事の目次
まずは冷静に。信用情報の「異動」とは何か？【基礎知識】
住宅ローンの審査について調べていると、必ず目にする「異動」。
これは、信用情報機関に登録される
「約束通りにお金の返済がされなかった」ことを示す記録の一つです。
なお、俗に「ブラックリストに載る」と言われますが、実際に“ブラックリスト”という名簿が存在するわけではなく、信用情報に事故情報が登録される状態の通称として使われています。
あなたのケースはどれ？「異動」が記録される主な原因
| 原因 | 概要と具体例 |
|---|---|
| 1. 長期延滞 | 返済日より61日以上または3ヵ月以上の支払遅延（延滞）がある（またはあった）状態。 ※CICの開示報告書の説明では「異動」の例として明記されています。 |
| 2. 代位弁済 | 返済できなくなり、保証会社等が金融機関へ立替払い（保証履行）したケース。 |
| 3. 破産手続開始決定 | 裁判所が破産手続開始決定をした（破産を宣告した）ケース。 |
| 4. 強制解約・強制回収手続 等 | 延滞や規約違反等により、カード会社等から契約解除・強制回収手続に至ったケース（金融機関側の管理項目として扱われることがあります）。 |
| 5. スマホ端末代の滞納 | 端末代の分割払いは割賦契約（ローン）扱いのため、長期滞納で信用情報に影響する可能性があります。 |
| 6. 奨学金の滞納 | 契約内容によっては、長期滞納が信用情報に影響する可能性があります（契約・登録の扱いはケースにより異なります）。 |
※「61日以上または3ヵ月以上の支払遅延」「保証履行（代位弁済）」「破産手続開始決定」は、CICの「信用情報開示報告書」表示項目の説明における「異動」例です。
なぜ絶望的と言われる？「異動」が住宅ローン審査に与える深刻な影響
住宅ローンは、数千万円規模を20年～35年など長期で貸し出す商品です。
金融機関にとって最大のリスクは「貸したお金が返ってこない」こと。
そのため、審査では申込者の信用力（約束通り返済できるか）を厳しく確認します。
「異動」は、過去に返済の約束を守れなかった事実を示す情報として扱われやすく、
審査上は大きなマイナス材料になり得ます。
信用情報機関から消えても安心できない？「社内ブラック」の考え方
もう一点、注意したいのが、金融機関やグループ会社が独自に保有する社内記録（通称「社内ブラック」と呼ばれることがあります）です。
信用情報機関の開示では確認できないため、過去にトラブルがあった金融機関（カード会社・保証会社を含む場合あり）への申込みは、慎重な判断が必要になります。
| 比較項目 | 信用情報機関の登録情報 | 金融機関の社内記録（通称） |
|---|---|---|
| 保存のルール | 各信用情報機関のルールに基づき、一定期間で削除 | 金融機関側の運用（本人が開示で確認できないことが多い） |
| 情報共有の範囲 | 加盟・提携先の範囲で参照 | 当該金融機関・グループ内に限られる傾向 |
| 本人による確認 | 開示請求で確認可能 | 一般に確認が難しい |
【希望の光】「異動」ありでも審査に通ったケースと、取るべき戦略
現実として「異動」があると審査は厳しくなりやすい一方で、審査に通過した事例が紹介されているケースもあります。
例えば、スマートフォン端末代の分割払いの延滞など、比較的軽微な原因で完済済の場合には、事情説明や家計状況によって柔軟に判断されるケースもあります。
重要なのは「現状の返済能力」と「金融機関のリスクが下がる設計」を、具体的に示すことです。
事例から学ぶ！審査通過の鍵となりやすいポイント
| 審査でプラスに働きやすい材料 | 理由（金融機関の見え方） |
|---|---|
| 1. 頭金（自己資金）が厚い | 借入額が減り、貸倒れリスクが下がる。計画的に貯蓄できる印象にもつながる。 |
| 2. 配偶者の信用力を活用 | 配偶者単独・収入合算など、世帯の返済能力を高める設計が可能。 |
| 3. 申込先・商品設計の工夫（例：フラット35等） | 金融機関ごとに審査基準・重視点が異なるため、相性の良いルートを選ぶことが重要。 |
今日から始める！審査通過の確率を上げる具体的アクション
- ▪ 信用情報を開示し、正確な現状を把握する
CIC・JICC・KSCの開示で「異動」の有無、内容、登録の起算点になり得る日付を確認します。 - ▪ 未完済の債務があれば、最優先で完済を目指す
登録期間のカウントは、契約終了日（完済日）と関係することが多いため、まずは原因解消が重要です。 - ▪ 頭金を厚くし、借入額を抑える
「借入額が小さい＝金融機関のリスクが小さい」ため、審査設計上の強い武器になります。 - ▪ 他の借入を整理し、返済負担率を下げる
カードローン・自動車ローン等がある場合、残高を圧縮しておくと審査上有利になりやすいです。 - ▪ 信用情報が“真っ白”になった後の対策も想定する
情報が削除された後、一定期間クレジット履歴が薄い状態になることがあります。無理のない範囲で、計画的な利用・支払い実績を作る考え方もあります。
あなたの「異動」はいつ消える？登録期間の起算点と正しい確認方法
「異動」情報が消えるまでの期間は、
“何年か”だけでなく、いつから数えるか（起算点）が重要です。
たとえばKSC（全国銀行個人信用情報センター）は、取引情報の登録期間について
「契約終了日（完済されていない場合は完済日）から5年を超えない期間」と明記しています。
| 信用情報機関 | 登録期間の考え方（代表例） | 補足 |
|---|---|---|
| CIC | CICの開示報告書には、情報ごとに「保有期限」が表示され、原則その期限に到達した時点で削除されます。 | 開示報告書の「保有期限」欄を必ず確認。 |
| JICC | 原則、契約継続中および契約終了後5年以内。 ただし会員の退会などにより、5年より前に削除される場合もある旨がFAQに記載されています。 |
「5年以内」の意味をFAQで確認可能。 |
| KSC（全国銀行個人信用情報センター） | 取引情報：契約期間中および契約終了日（完済されていない場合は完済日）から5年を超えない期間。 官報情報（破産・民事再生手続開始決定）：当該決定日から7年を超えない期間。 |
KSC公式の登録期間表に明記。 |
スマホで確認しやすい！CIC「インターネット開示」の流れ（概要）
CICのインターネット開示は、画面の案内に従って、受付番号の取得→必要情報の入力→本人確認→決済→PDFダウンロードの流れで進みます。
公式案内では、ダウンロード画面が表示されてから5分以内にダウンロードを完了するよう案内されています。
| ステップ | 内容（要点） |
|---|---|
| 1 | 電話で受付番号を取得（案内に従ってメモ） |
| 2 | 承諾画面で受付番号等を入力 |
| 3 | オンライン本人確認（例：マイナンバーカードを用いた本人確認の仕組み） |
| 4 | 利用手数料の決済 |
| 5 | 開示報告書（PDF）のダウンロード（ダウンロードボタン表示後、5分以内に開始） |
【独自ノウハウ】審査担当者の心を動かす「事情説明書」の書き方
金融機関によっては、審査の過程で「異動に至った経緯」について説明を求められることがあります。
その際に提出するのが「事情説明書」や「申述書」と呼ばれる書類です。
ポイントは“言い訳”ではなく、“事実・反省・改善・再発防止・返済計画”を具体的に示すこと。
審査担当者が知りたいのは「同じことが再発しない根拠」です。
| 記載すべきポイント | 良い例（要約） | 避けたい例（要約） |
|---|---|---|
| 1. 事実を正直に認める | 「当時、収入減少で支払いが困難となり、◯◯の返済が遅延しました。」 | 「たまたま」「連絡がしつこかった」等の他責表現 |
| 2. 反省を示す | 「資金管理の甘さを深く反省しております。」 | 反省の言葉がない／責任転嫁 |
| 3. 改善を具体化する | 「現在は収入が安定し、毎月◯万円の貯蓄を継続しています。」 | 「今は大丈夫です」（根拠が不明） |
| 4. 再発防止と返済計画 | 「家計管理ルールを定め、返済を最優先に実行します。」 | 将来の返済に触れない |
まとめ：過去の失敗を乗り越え、家族のためのマイホームを実現しよう
信用情報に「異動」の記録があることは、住宅ローンにおいて大きな壁になり得ます。
ですが、それは必ずしも「終わり」ではありません。
- ▪ 現状把握：CIC・JICC・KSCで信用情報を開示し、起算点と保有期限を確認する
- ▪ 原因解消：未完済があれば、完済を最優先に進める
- ▪ 準備：頭金の増強、他借入の整理で審査に強い家計設計にする
- ▪ 戦略：申込先・商品設計（配偶者協力含む）を組み立てる
- ▪ 誠意：事情説明書が必要なら、事実・反省・改善・再発防止を具体的に示す
過去は変えられませんが、未来は「今からの行動」で変えられます。
まずは第一歩として、信用情報の開示で「事実」を正確につかむところから始めてみてください。
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