地震で家が倒壊するのは震度いくつから？

「震度いくつになったら家が倒れる」と、一律に決めることはできません。同じ震度でも、建物の耐震性や揺れ方などによって被害は異なります。

気象庁の「震度階級関連解説表」では、耐震性が低い木造住宅は、震度6弱で倒れるものもあり、震度6強や7では倒れるものが増えると示されています。

※気象庁の解説表を要約した目安です。個々の住宅の被害を予測するものではありません。

建築時期によって被害に差はある？

建築時期は、耐震性を考える際の手がかりになります。1981年6月には新耐震基準が導入され、2000年6月には木造住宅の接合部などに関する規定が明確化されました。

国土交通省がまとめた熊本地震の調査では、対象地域の木造建築物について、建築時期ごとに次の倒壊率が報告されています。

地震で被害を受けやすい家の特徴とチェックポイント

住まいの状態を確認することは、専門家に相談するきっかけになります。ただし、見た目だけで耐震性能や倒壊の危険性を判定することはできません。次の項目に心当たりがある場合は、建築士などに確認してもらいましょう。

家族の安全を守るためにできる地震対策

地震対策は、建物の耐震性を確認することと、室内でけがをしないための備えの両方が大切です。家具の固定や寝室の配置を見直しつつ、住宅そのものに不安がある場合は耐震診断を検討しましょう。

まずは耐震診断で現状を確認する

耐震診断では、建物の図面や現地の状態などをもとに、専門家が耐震性を評価します。診断を受けることで、どこに補強が必要かを具体的に検討できます。

自治体によっては、対象となる住宅の耐震診断や耐震改修に補助制度を設けています。対象となる建築時期、申請の順序、補助額などは、お住まいの自治体に確認してください。

診断結果に合わせて補強方法を検討する

費用は住宅の規模や状態、必要な工事によって大きく変わります。工事内容を決める前に診断結果の説明を受け、複数の見積もりで工事範囲を確認しましょう。

家が被災したら住宅ローンはどうなる？

地震で住宅が大きな被害を受けても、住宅ローンの返済義務は原則として残ります。返済が難しくなった場合は、そのままにせず、早めに借入先の金融機関へ相談してください。

自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン

対象となる自然災害の影響で住宅ローンなどの返済が難しくなった場合、一定の要件のもとで「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」を利用できる可能性があります。

利用できるかどうかや整理の内容は、被災状況、収入、財産、借入先との調整などによって決まります。ローンが自動的に免除される制度ではありません。まずは借入先へ相談しましょう。

解体費用・生活再建に役立つ公的支援

被災後は、住宅の片付けや解体、当面の暮らし、住まいの再建などに費用がかかります。支援制度にはそれぞれ適用条件があり、災害や自治体によって利用できる内容も異なります。

公費解体は、災害ごとの対象条件を確認する

大規模な災害などでは、市町村が被災家屋の解体・撤去を行う「公費解体」が実施される場合があります。ただし、半壊以上なら、どの災害でも必ず対象になるわけではありません。対象範囲や手続きは、被災した自治体の案内を確認してください。

自費で先に解体することを考えている場合も、費用の償還対象になるか、工事前に必要な手続きがあるかを自治体へ確認しましょう。

生活再建支援金は、被害と再建方法で金額が変わる

福岡県・佐賀県で地震が発生し、被災した市町村に被災者生活再建支援法が適用された場合、住宅が全壊するなど一定の被害を受けた世帯は、被災者生活再建支援金を受けられる場合があります。金額は住宅の被害程度に応じた「基礎支援金」と、再建方法に応じた「加算支援金」の合計です。

例えば、福岡県または佐賀県で住宅が全壊した複数人世帯が、新たに住宅を建設・購入する場合は、基礎支援金100万円と加算支援金200万円の計300万円が支給額の例です。同じ条件の単身世帯では、各支援金が4分の3となり、計225万円です。

支給対象や金額は、災害への制度の適用状況、住宅の被害区分、世帯人数、再建方法などによって変わります。また、自治体が独自の支援制度を設ける場合もあります。実際に被災した際は、お住まいの市町村が発表する案内を確認しましょう。

地震保険と被災後の手続き

地震保険に加入している場合は、被災後の生活再建に向けて保険会社または代理店へ連絡しましょう。地震保険は火災保険とセットで契約する仕組みで、建物と家財はそれぞれ契約内容を確認する必要があります。

現在の損害区分は「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の4区分です。支払われる保険金は、認定された損害区分に応じた地震保険金額の一定割合であり、実際の修理費がそのまま支払われる仕組みではありません。

※保険金は損害認定と契約内容に基づいて支払われ、時価額を限度とします。詳しい支払条件は契約先に確認してください。

被災後に確認したい行動の順序

余震などで建物が危険な場合は、撮影や片付けのために無理に立ち入らないでください。日頃から、保険証券や借入先の連絡先を家族で共有しておくと、被災後の確認に役立ちます。

まとめ：自宅の状態を知ることから始めよう

地震による住宅の被害は、震度だけでなく、建物の耐震性や状態、地盤などにも左右されます。建築時期は一つの目安ですが、それだけで自宅の安全性を判断することはできません。

まずは自宅の建築時期や気になる劣化を確認し、必要に応じて耐震診断について相談しましょう。家具の固定や避難経路の確認も、家族を守るための大切な備えです。

あわせて地震保険の契約内容と住宅ローンの連絡先を確認しておけば、被災後に必要な相談を始めやすくなります。今日できる確認から、一つずつ進めてみてください。