【一覧表】住宅ローン以外にかかる費用は総額いくら?購入〜維持費まで全解説

マイホームの購入を考え始めると、住宅ローンの返済額ばかりに目が行きがちです。 しかし、実は物件価格以外にもさまざまなお金が必要になることをご存知でしょうか。 「いったい、総額でいくら用意すればいいの?」 「想定外の出費で予算オーバーになったらどうしよう…」 この記事では、そんなあなたの不安を解消します。 購入時に必要な初期費用から、入居後に毎年かかる維持費まで、住宅ローン以外に発生するお金のすべてを時系列で分かりやすく解説します。 具体的な費用の目安や、新築・中古、一戸建て・マンションによる違い、さらには賢い節約術まで網羅しました。 最後まで読めば、総費用の全体像がクリアになり、予算オーバーの心配なく、安心して理想の家づくりを進められるようになります。


この記事は約14分で読み終わります。

目次

結論:住宅ローン以外にかかる費用(諸費用)の目安は物件価格の3〜10%

【時系列で完全理解】住宅購入にかかる費用一覧と支払いタイミング

ステップ1:【売買契約時】に支払う初期費用

 仲介手数料:中古物件購入時の成功報酬

 印紙税:契約書に必要な税金

ステップ2:【ローン契約・引き渡し時】に支払う費用

 登記費用(登録免許税・司法書士報酬)

 住宅ローン関連費用(保証料・事務手数料)

 火災保険料・地震保険料

ステップ3:【入居後】に支払う税金と維持費(ランニングコスト)

 不動産取得税:不動産を手に入れた時に一度だけかかる税金

 固定資産税・都市計画税:毎年支払い続ける税金

 維持管理費:マンションと一戸建ての違い

【タイプ別】費用の違いを比較!「新築vs中古」「一戸建てvsマンション」

自己資金が足りない…諸費用を住宅ローンに組込むメリット・デメリット

まだ間に合う!住宅購入の諸費用を賢く節約する5つの方法

複雑な費用計算のご相談はハウスマーケットへ

まとめ:ローン以外の費用を把握し、余裕を持った資金計画を

結論:住宅ローン以外にかかる費用(諸費用)の目安は物件価格の3〜10%

結論から言うと、住宅ローン以外にかかる諸費用の目安は、物件価格のおおよそ3%から10%です。
この費用の幅は、購入する物件が新築か中古か、一戸建てかマンションかによって大きく異なります。

📊 物件タイプ別 諸費用の目安

物件の種類 諸費用の目安(物件価格に対する割合)
新築マンション 3〜5%
中古マンション 6〜9%
新築一戸建て 6〜9%
中古一戸建て 6〜9%

💰 具体例:4,000万円の中古一戸建ての場合

物件価格とは別に約240万円から360万円の現金が必要になる計算です。

このように、諸費用は決して安い金額ではないため、事前にしっかりと把握し、資金計画に組み込んでおくことが非常に重要です。

【時系列で完全理解】住宅購入にかかる費用一覧と支払いタイミング

住宅購入にかかる費用は、一度にまとめて支払うわけではありません。
支払いのタイミングは、大きく分けて「①売買契約時」「②ローン契約・引き渡し時」「③入居後」の3つのステップに分かれます。

いつ、どのくらいのお金が必要になるのかを把握し、計画的に準備を進めましょう。

⏰ 支払いタイミング別 費用一覧

支払いタイミング 主な費用項目
ステップ1:売買契約時 • 仲介手数料(半金)
• 印紙税
ステップ2:ローン契約・引き渡し時 • 登記費用(登録免許税、司法書士報酬)
• 住宅ローン関連費用(保証料、事務手数料)
• 火災保険料、地震保険料
• 仲介手数料(残金)
• 固定資産税・都市計画税の清算金
ステップ3:入居後 • 不動産取得税
• 固定資産税・都市計画税(毎年)
• 維持管理費(修繕費、管理費など)
• 引っ越し費用、家具・家電購入費用

この後の章で、各ステップの費用について一つひとつ詳しく解説していきます。

ステップ1:【売買契約時】に支払う初期費用

住宅購入の第一歩である売買契約時には、主に現金で支払う初期費用が発生します。
不動産会社との契約を進める上で、最初に必要となる大切なお金です。

具体的には、不動産会社に支払う仲介手数料や、契約書に貼る印紙税などがこれにあたります。
それぞれの費用について詳しく見ていきましょう。

仲介手数料:中古物件購入時の成功報酬

仲介手数料は、売買を仲介してくれた不動産会社に支払う成功報酬です。
法律で上限額が定められており、売買契約時と引き渡し時に半金ずつ支払うのが一般的です。

項目 詳細
内容 物件の紹介や契約手続きなどをサポートしてくれた不動産会社への報酬
支払先 不動産会社
計算式(上限) (物件価格 × 3% + 6万円) + 消費税
計算例 物件価格 4,000万円の場合
(4,000万円 × 3% + 6万円) + 消費税 = 138万6,000円

印紙税:契約書に必要な税金

印紙税は、不動産の売買契約書や住宅ローンの契約書(金銭消費貸借契約書)など、特定の文書を作成する際に課される税金です。
契約書に記載された金額に応じて税額が決まり、収入印紙を契約書に貼ることで納税します。

📝 軽減措置:現在は軽減措置が適用されており、税額が抑えられています。(2027年3月31日まで)

契約金額 本則税率 軽減税率(2027年3月31日まで)
1,000万円超 5,000万円以下 2万円 1万円
5,000万円超 1億円以下 6万円 3万円
1億円超 5億円以下 10万円 6万円

ステップ2:【ローン契約・引き渡し時】に支払う費用

住宅ローンの契約を結び、物件の所有権が正式に移転するこの段階は、最も多くの種類の費用が発生するタイミングです。
融資の実行と同時に支払うものが多く、合計すると百万円単位になることも珍しくありません。

登記費用や住宅ローン関連の費用、火災保険料などがこれにあたります。
一つずつ着実に確認していきましょう。

登記費用(登録免許税・司法書士報酬):不動産の権利を登録する費用

登記とは、購入した土地や建物の所有権が自分のものであることを、法務局の登記簿に記録して公に示すための手続きです。

この手続きを専門家である司法書士に依頼するため、費用は「登録免許税」という税金と「司法書士への報酬」の2つで構成されます。
合計で10万円から30万円程度を見込んでおくと良いでしょう。

費用の種類 内容 費用の目安
登録免許税 登記手続きの際に国に納める税金。
「固定資産税評価額 × 税率」で計算される。
物件の評価額や軽減措置の適用により変動
司法書士報酬 登記手続きを代行してくれる司法書士への報酬。 5万円〜10万円程度

住宅ローン関連費用(保証料・事務手数料):金融機関に支払う費用

住宅ローンを利用する際には、金融機関や保証会社に支払う費用が発生します。
主なものに「住宅ローン保証料」と「住宅ローン事務手数料」があります。

💡 重要:これらの費用は金融機関によって大きく異なるため、複数の金融機関を比較検討することが総支払額を抑える上で重要です。

費用の種類 内容 支払い方法・目安
住宅ローン保証料 万が一返済が困難になった場合に、保証会社に返済を立て替えてもらうための費用。 一括前払い型: 借入額の2%程度
金利上乗せ型: ローン金利に年0.2%程度上乗せ
住宅ローン事務手数料 住宅ローンの手続きを行う金融機関に支払う手数料。 定額型: 3万円〜5万円程度
定率型: 借入額の2.2%程度

火災保険料・地震保険料:万が一の災害に備える費用

火災や自然災害から大切なマイホームを守るため、火災保険への加入は非常に重要です。
多くの金融機関では、住宅ローンの融資条件として火災保険への加入を義務付けています。

地震による損害は火災保険では補償されないため、任意加入の地震保険もセットで検討することをおすすめします。

保険の種類 内容・特徴 費用の目安(年間)
火災保険 火災、落雷、風災、水災などの損害を補償。
住宅ローンの必須条件であることが多い。
5万円〜10万円程度
地震保険 地震、噴火、津波による損害を補償。
火災保険とセットで加入する。
建物の構造や所在地により変動

📝 注意:保険料は、建物の構造(木造・鉄骨など)、所在地、補償内容によって大きく変わります。
複数の保険会社から見積もりを取り、ご自身の住まいに合った最適なプランを選びましょう。

ステップ3:【入居後】に支払う税金と維持費(ランニングコスト)

マイホームの購入はゴールではありません。
むしろ、ここからが新しい暮らしのスタートです。

入居後も、税金やメンテナンス費用といった「ランニングコスト」が継続的に発生します。
これらの費用をあらかじめ把握し、長期的な資金計画を立てておくことが、将来にわたって安心して暮らし続けるための鍵となります。

不動産取得税:不動産を手に入れた時に一度だけかかる税金

不動産取得税は、土地や家屋を購入した際に一度だけ課される都道府県税です。
忘れた頃、入居してから数ヶ月後に納税通知書が届くため、慌てないように準備しておく必要があります。

✅ 朗報:多くの住宅は軽減措置の対象となり、税負担が大幅に軽くなるか、ゼロになるケースも少なくありません。

項目 詳細
内容 不動産を取得したことに対して一度だけ課される税金
支払先 都道府県
計算式 固定資産税評価額 × 税率(原則4%、軽減措置で3%)
軽減措置 一定の要件を満たす新築・中古住宅は、課税標準額から所定の額が控除されるため、税額が大幅に減額されることが多い。

固定資産税・都市計画税:毎年支払い続ける税金

固定資産税と都市計画税は、不動産を所有している限り毎年支払う必要がある市町村税です。
その年の1月1日時点の所有者に対して課税され、年に4回に分けて支払うのが一般的です。

⚠️ 注意:新築住宅には一定期間、税額が減額される措置がありますが、期間終了後は税額が本来の額に戻るため注意が必要です。

税金の種類 内容 計算式(標準税率)
固定資産税 土地や建物などの固定資産に課される税金。 固定資産税評価額 × 1.4%
都市計画税 市街化区域内に土地や家屋を所有している場合に課される税金。 固定資産税評価額 × 0.3%

維持管理費:マンション(管理費・修繕積立金)と一戸建て(修繕費)

建物の価値を維持し、快適に暮らし続けるためには、定期的なメンテナンスが欠かせません
この維持管理の考え方は、マンションと一戸建てで大きく異なります。

🏠 物件タイプ別 維持管理費の違い

物件の種類 維持管理費の内訳と特徴
マンション 管理費: 共用部分(廊下、エレベーターなど)の清掃や維持管理に使われる費用。毎月支払う。
修繕積立金: 将来の大規模修繕(外壁塗装など)に備えて積み立てるお金。毎月支払う。
一戸建て 修繕費: 自分で修繕計画を立て、費用を積み立てる必要がある。
外壁塗装や屋根の修理、給湯器の交換などが主な項目。

📝 一戸建ての場合の注意点:
マンションのように毎月の強制的な支払いはありませんが、10〜15年後には外壁塗装などで100万円単位の出費が必要になることもあります。
将来の修繕に備えて、自分で計画的に資金を積み立てておくことが重要です。

【タイプ別】費用の違いを比較!「新築vs中古」「一戸建てvsマンション」

ここまで様々な費用を見てきましたが、購入する物件のタイプによっても総額は大きく変わります
「新築か中古か」「一戸建てかマンションか」それぞれのケースで、どのような費用の違いがあるのかを一覧表で確認してみましょう。

ご自身の希望する物件タイプに合わせて、どの費用がかかるのかをチェックしてみてください。

費用項目 新築 中古 一戸建て マンション
仲介手数料 必要 必要
消費税 建物価格に課税 個人間売買は非課税
不動産取得税 軽減措置が大きい 軽減措置あり
登録免許税 軽減措置が大きい 軽減措置あり
修繕積立基金 不要 新築時に一時金が必要な場合あり
管理費 不要 毎月必要
修繕積立金 自分で計画 毎月必要
リフォーム費用 基本的に不要 必要になる場合がある

💡 ポイント

特に大きな違いは、マンションで毎月発生する「管理費・修繕積立金」です。
一戸建ては毎月の負担はありませんが、将来の修繕費を自己管理する必要がある点を忘れないようにしましょう。

自己資金が足りない… 諸費用を住宅ローンに組込むメリット・デメリット

諸費用の総額を見て、「自己資金が足りないかもしれない…」と不安になった方もいるかもしれません。
実は、金融機関によっては諸費用も住宅ローンに含めて借り入れられる場合があります。

しかし、安易な利用は禁物です。メリットとデメリットをしっかり理解した上で、慎重に判断しましょう。

⚖️ 諸費用ローンのメリット・デメリット比較

項目 メリット デメリット
諸費用ローン 手元の現金を残せる
引っ越し費用や家具・家電購入費用、不測の事態に備えるお金を確保できる。
総返済額が増える
借入額が増えるため、利息負担が大きくなり、月々の返済額も高くなる。審査が厳しくなる
物件価格以上の借り入れになるため、金融機関の審査が厳しくなる傾向がある。

💡 判断のポイント:
手元資金を残せるメリットは大きいですが、その分、将来の返済負担も重くなります。
まずは諸費用を自己資金で賄うことを基本とし、どうしても足りない場合の選択肢として考えるのが良いでしょう。

まだ間に合う!住宅購入の諸費用を賢く節約する5つの方法

少しでも負担を減らしたい方のために、諸費用を賢く節約するポイントを5つご紹介します。
一つひとつは小さな金額でも、積み重なると大きな差になります。できることから始めてみましょう。

💰 5つの節約テクニック

1. 火災保険を比較検討する

不動産会社や金融機関に勧められたプランだけでなく、複数の保険会社から見積もりを取りましょう。補償内容と保険料を比較することで、最適なプランを安く見つけられる可能性があります。

2. 司法書士を自分で探す

登記手続きを依頼する司法書士は、必ずしも不動産会社指定の専門家である必要はありません。自分で探して見積もりを取れば、報酬を抑えられる可能性があります。ただし、手続きがスムーズに進むよう、不動産会社との連携が取れる司法書士を選ぶことが重要です。

3. 金利の低い住宅ローンを選ぶ

諸費用そのものではありませんが、住宅ローン金利は総支払額に最も大きな影響を与えます。保証料や事務手数料も含めて、トータルで最も有利な条件の金融機関を選びましょう。

4. 仲介手数料の交渉を試みる

中古物件の場合、仲介手数料の値引き交渉に応じてくれる不動産会社もあります。ただし、これはあくまで交渉の余地があるという程度で、必ずしも成功するわけではありません。

5. 自治体の補助金制度を調べる

お住まいの自治体によっては、住宅取得に関する補助金や助成金制度を設けている場合があります。省エネ性能の高い住宅などが対象になることが多いので、自治体のホームページなどで確認してみましょう。

複雑な費用計算のご相談はハウスマーケットへ

ここまで様々な費用を解説してきましたが、ご自身のケースで正確な金額を算出するのは大変だと感じた方も多いのではないでしょうか。

そんな時は、一人で悩まずに不動産のプロに相談するのが、失敗しないための最も確実な近道です。

🏢 ハウスマーケットの強み

私たちハウスマーケットは、福岡県の大野城市・春日市・筑紫野市・太宰府市・糟屋郡、佐賀県の鳥栖市・三養基郡のエリアに特化した不動産会社です。
地域を知り尽くしたスタッフが、お客様一人ひとりに寄り添い、複雑な資金計画を丁寧にサポートします。

私たちの特徴
  • 地域密着だから分かる詳細な情報提供
  • 物件探しから資金計画、税金対策までワンストップでサポート
  • お客様の人生を豊かにすることを第一に考えた親身なご提案

資金計画に少しでも不安があれば、ぜひお気軽にハウスマーケットにご相談ください。
お客様が安心して理想の住まいを実現できるよう、全力でお手伝いさせていただきます。

まとめ:ローン以外の費用を把握し、余裕を持った資金計画を

今回は、住宅ローン以外にかかる費用について、購入時から入居後までを網羅的に解説しました。
マイホーム購入を成功させる鍵は、ローン以外の費用もしっかりと予算に組み込み、余裕を持った資金計画を立てることです。

📝 重要なポイントの振り返り

  • 諸費用の目安:物件価格の3〜10%(新築マンションが最も安く、中古物件は高め)
  • 支払いタイミング:契約時・引き渡し時・入居後の3段階に分けて発生
  • ランニングコスト:固定資産税や修繕費など、入居後も継続的に発生
  • 節約のコツ:複数見積もり・比較検討・補助金活用で負担軽減可能

特に、固定資産税や将来の修繕費といったランニングコストは、購入後の家計に大きく影響します
目先の物件価格だけでなく、長期的な視点で総費用を捉えることが、後悔のない住まい選びにつながります。