実家を相続放棄したらどうなる？基本ルールと法的な扱い

相続放棄とは、亡くなった方の財産や債務を一切引き継がないために、家庭裁判所へ申述する手続きです。

相続放棄が受理されると、法律上は初めから相続人ではなかったものとみなされます。そのため、実家の所有権を取得しない代わりに、預貯金などのプラスの財産も、借金などのマイナスの財産も引き継ぎません。

実家だけを選んで相続放棄することはできない

相続放棄では、「管理が大変な実家だけを放棄し、預貯金だけを受け取る」といった財産ごとの選択はできません。

相続放棄を選ぶ場合は、実家を含む不動産、預貯金、株式、自動車などのプラスの財産と、借金、未払い金などのマイナスの財産をまとめて引き継がないことになります。

相続放棄すると次の順位の相続人に影響する

先順位の相続人が全員相続放棄をすると、後順位の親族が相続人になる場合があります。

例えば、子が全員相続放棄をした場合、被相続人の父母や祖父母などの直系尊属が相続人となり、直系尊属がいない場合や全員が相続放棄した場合は、兄弟姉妹などが相続人となる可能性があります。

全員が相続放棄しても直ちに国のものになるわけではない

相続人となる人がいない場合や、相続人全員が相続放棄をした場合は、相続人不存在の状態になることがあります。

ただし、全員が相続放棄した時点で、実家が自動的に国名義になるわけではありません。一般的には、家庭裁判所が選任した相続財産清算人が債権者への支払いや財産の換価などを行い、特別縁故者への財産分与が行われる場合はその手続きを経たうえで、残った財産が国庫へ帰属します。

相続放棄後も実家の保存義務が残るケース

相続放棄が受理されれば、原則として実家の所有者にはなりません。しかし、相続放棄の時点で相続財産を現に占有している人は、相続人や相続財産清算人がその財産の管理を始めることができるまで、一定の保存義務を負う場合があります。

2023年4月1日に施行された改正民法では、相続放棄後の義務を負う人が、相続放棄の時に相続財産に属する財産を現に占有している人であることが明確になりました。

「現に占有している」とはどのような状態か

「現に占有している」とは、一般的には、その財産を事実上支配している状態を指します。

例えば、親と実家で同居しており、親の死亡後もそのまま居住している場合は、実家を現に占有していると判断される可能性が高いと考えられます。

一方、遠方で暮らしており、実家に居住したことも日常的に管理したこともない場合は、必ずしも現に占有しているとは限りません。ただし、鍵を保管している、家財を使用している、定期的に管理しているなど、具体的な事情を踏まえて判断されます。

保存義務として求められる可能性がある対応

保存義務は、実家を改良したり、多額の費用をかけて全面的に修繕したりする義務とは異なります。

具体的な範囲は建物の状態などによって異なりますが、重大な損傷や財産価値の減少を防ぐための最低限の対応が必要になる場合があります。

保存義務はいつまで続くのか

民法上、相続放棄時に財産を現に占有している人は、相続放棄によって相続人となった人や相続財産清算人が、その財産の管理を始めることができるまで、保存義務を負うことがあります。

相続財産清算人が選任されただけで、必ずその瞬間に保存義務が終了するとは限りません。清算人などが管理を始められるよう、実家の鍵や関係書類、これまでの管理状況を伝え、管理の引き継ぎが完了したことを書面やメールで記録しておくことが重要です。

実家を放置した場合に考えられるリスク

保存義務がある人が必要な対応を行わず、その結果として財産に損害が生じた場合は、相続人や相続財産法人などとの関係で責任を問われる可能性があります。

また、建物の一部が落下して第三者に被害を与えた場合などは、保存義務とは別に、不法行為責任や工作物に関する責任などが問題になることもあります。

相続放棄前後に避けたいNG行為

相続人が相続財産の全部または一部を処分した場合などは、法律上、相続を単純承認したものとみなされることがあります。

単純承認が成立すると、実家や預貯金だけでなく、借金などの債務も原則として引き継ぐことになります。相続放棄を検討している間は、相続財産を独断で売却、廃棄、使用しないことが重要です。

実家の片付けや遺品整理

遺品整理をどこまで行うと単純承認に当たるかは、品物の価値、処分方法、目的、規模などによって判断が分かれます。

腐敗した食品の処分や、衛生・安全上必要な最低限の対応は保存行為と評価される可能性があります。一方、高価な家具、家電、骨董品、貴金属などを売却または持ち帰る行為は、相続財産の処分と判断されるおそれがあります。

固定資産税や借金を支払う

被相続人名義の借金や未払い金を、相続財産から支払うと、財産の処分として単純承認と判断されるおそれがあります。

一方、相続人が自分の財産から支払った場合に必ず単純承認になるとは限りません。しかし、債務を引き受ける意思があったのではないかと争われたり、支払後の精算が複雑になったりする可能性があります。

固定資産税、公共料金、借金などの請求が届いた場合は、独断で支払うのではなく、相続放棄を検討していることを伝えたうえで、弁護士などへ対応を確認しましょう。

相続放棄をした後に財産を隠したり消費したりする

相続放棄をした後であっても、相続財産を隠したり、私的に消費したり、悪意をもって財産目録に記載しなかったりした場合は、法定単純承認の問題となる可能性があります。

相続放棄が受理された後も、実家から価値のある物品を持ち出したり、預貯金を使用したりしないよう注意しましょう。

実家の保存義務から離れるための対処法

相続放棄時に実家を現に占有しており、保存義務を負う場合は、実家を放置するだけでは義務から離れられません。

基本的には、実家を相続する人や、家庭裁判所が選任した相続財産清算人へ鍵や関係書類などを引き渡し、その人が実家の管理を始められる状態にする必要があります。

対処法①：次の相続人へ実家を引き継ぐ

自分が相続放棄をしても、他の共同相続人や次順位の相続人が相続する場合は、その人へ実家の管理を引き継ぎます。

ただし、次順位の相続人も相続放棄をする可能性があります。相手が相続することを前提に一方的に鍵を送り付けるのではなく、相続関係や相手の意向を確認したうえで引き継ぎを進めましょう。

対処法②：相続財産清算人の選任を申し立てる

相続人の存在が明らかでない場合や、相続人全員が相続放棄して相続する人がいなくなった場合は、家庭裁判所へ相続財産清算人の選任を申し立てる方法があります。

相続財産清算人は、被相続人の財産を調査し、債権者への支払い、不動産の換価、特別縁故者への財産分与に必要な対応などを行います。

予納金は事案や裁判所によって異なる

相続財産だけでは清算人の報酬や管理費用などをまかなえない可能性がある場合、家庭裁判所から予納金の納付を求められることがあります。

予納金の有無や金額は、実家の状態、預貯金の有無、債権者数、売却可能性、管理に必要な費用などによって異なります。そのため、「必ず数十万円」「一律100万円」などと決まっているわけではありません。

相続財産清算人への引き渡しを完了する

相続財産清算人が選任されたら、実家の鍵、書類、管理状況などを清算人へ伝え、具体的な引き渡し方法を確認します。

保存義務から離れる時期について争いを避けるため、清算人から引き渡し完了の確認を得て、書面やメールを保管しておくと安心です。

実家の相続放棄に関するよくある質問

まとめ：相続放棄は3か月以内に検討しよう

実家を相続放棄すると、原則として初めから相続人ではなかったものとみなされ、実家だけでなく、預貯金や借金などを含むすべての相続財産を引き継がないことになります。

ただし、相続放棄時に実家を現に占有している場合は、相続人や相続財産清算人が実家の管理を始めることができるまで、実家を保存する義務が残る可能性があります。

相続放棄は、期限の起算日、財産の処分、保存義務、次順位の親族への影響など、個別事情によって判断が変わりやすい手続きです。相続放棄を検討している場合は、実家の片付けや支払いを進める前に、弁護士などへ相談しましょう。

一方、借金がなく、実家に一定の資産価値が見込める場合は、相続放棄をする前に売却査定を取り、相続後に売却する方法と比較することも選択肢の一つです。