【2024年最新版】住宅ローン控除の条件を専門家が徹底解説！中古マンション購入者必見

お子様の成長に合わせて、そろそろ広い中古マンションを本格的に検討したい。そんなとき、耳にするのが「住宅ローン控除」という言葉です。

なんだかお得な制度らしいけれど、税金の知識はあまりないし、条件が複雑で難しそうと感じていませんか。

特に、2024年から制度が変わったという話を聞くと、こんな不安が頭をよぎるかもしれません。

• 自分が検討している築15年の中古マンションでも、本当に控除は受けられるの？
• 世帯年収1,200万円だと、所得制限に引っかかってしまうのでは？
• 結局、毎年いくらくらい税金が戻ってくるんだろう？

ご安心ください。この記事では、あなたと同じような悩みを持つ方に向けて、住宅ローン控除の最新の条件を専門家が分かりやすく徹底解説します。

この記事を最後まで読めば、複雑な制度への不安が解消され、ご自身が控除の対象になるかどうかが明確になります。そして、安心してマイホーム購入の意思決定ができるようになるはずです。

そもそも住宅ローン控除（減税）とは？まずは基本を3分で理解

住宅ローン控除（減税）は、マイホームの購入を応援してくれる、国が設けたとてもお得な制度です。正式名称は「住宅借入金等特別控除」といいます。

仕組みはとてもシンプルです。

住宅ローンを利用して家を購入したり、リフォームしたりした場合、毎年末のローン残高の0.7%が、その年に納めた所得税や住民税からキャッシュバック（還付）されます。

この税金のキャッシュバックを、新築物件なら最大13年間、中古物件でも最大10年間受け続けることができるのです。

制度の概要一覧表

この制度をうまく活用すれば、総額で数百万円もの節税につながるケースも少なくありません。マイホーム購入という大きな買い物の負担を、大きく和らげてくれる心強い味方と言えるでしょう。

【簡単セルフチェック】あなたは対象？住宅ローン控除の適用条件一覧

制度の概要がわかったところで、次にあなたが控除の対象になるか、簡単なチェックリストで確認してみましょう。細かいルールは後ほど解説しますので、まずは全体像を掴んでください。

いかがでしたか。もしほとんどの項目に「はい」と答えられたなら、住宅ローン控除を受けられる可能性は非常に高いです。

次の章からは、それぞれの条件について、さらに詳しく見ていきましょう。

【条件1】人に関する要件｜年収2,000万円の所得制限は大丈夫？

まず、控除を受ける「人」に関する条件です。特に多くの方が気にされるのが、年収に関する制限でしょう。

人に関する要件一覧表

【条件2】ローンに関する要件｜返済期間は10年以上が必須

次に、利用する「住宅ローン」に関する条件です。一般的な金融機関で住宅ローンを組む場合、ほとんどのケースで条件を満たします。

ローンに関する要件一覧表

【条件3】物件に関する要件｜床面積や築年数の基準は？

最後に、購入する「物件」に関する条件です。広さや用途、中古物件の場合は建築時期などが問われます。

物件に関する要件一覧表

あなたが最も気にされているであろう中古物件の築年数については、この後の章でさらに詳しく解説しますので、ぜひ読み進めてください。

【2024年改正】何が変わった？知っておくべき3つの重要ポイント

2022年度の税制改正により、住宅ローン控除の制度は大きく見直され、その内容が2024年から本格的に適用されています。

ここでは、あなたが損をしないために必ず知っておくべき重要な変更点を3つに絞って解説します。キーワードは「省エネ性能」です。

ポイント① 省エネ基準を満たさない新築住宅は原則対象外に

今回の改正で最も大きな変更点は、住宅の「省エネ性能」が控除の条件として非常に重要になったことです。

具体的には、2024年1月1日以降に建築確認を受ける新築住宅は、原則として国が定める省エネ基準を満たしていないと住宅ローン控除の対象外となりました。

これから新築物件を探す場合は、その住宅が「省エネ基準適合住宅」以上の性能を持っているかを必ず確認する必要があります。不動産会社やハウスメーカーに証明書などで確認するようにしましょう。

ポイント② 住宅の種類に応じた借入限度額が変更

省エネ性能の重要性が増したことに伴い、控除の対象となる借入金の上限額（借入限度額）も、住宅の省エネ性能に応じて細かく分けられることになりました。

性能が高い住宅ほど、より多くの控除を受けられる仕組みです。

このように、住宅の性能によって最大控除額に大きな差が生まれます。物件選びの際には、価格だけでなく省エネ性能にも注目することが、控除を最大限に活用するカギとなります。

ポイント③ 子育て・若者夫婦世帯は限度額が優遇される

今回の改正では、子育て支援の一環として、特定の世帯に対して借入限度額を上乗せする優遇措置が設けられました。あなたのような子育て世帯には嬉しいポイントです。

これらの世帯が2024年・2025年に入居する場合、以下のように借入限度額が引き上げられます。

お子様がいるご家庭であれば、この優遇措置によって、より多くの控除を受けられる可能性があります。物件探しの際に、ぜひ覚えておきましょう。

【物件別】中古マンション購入者が知りたい住宅ローン控除の条件

さて、ここからはあなたが最も知りたいであろう「中古マンション」の住宅ローン控除について、さらに深掘りして解説します。

「古い物件だから」と諦める必要はまったくありません。正しい知識を身につけましょう。

中古物件の条件：築年数より「1982年以降の建築」がカギ！

かつて中古住宅の控除条件には「築25年以内（マンションなどの耐火建築物の場合）」といった厳しい築年数要件がありました。しかし、制度改正によりこの築年数要件は撤廃されています。

現在の条件で最も重要なのは、その建物が1982年（昭和57年）1月1日以降に建築されたものかどうかです。

これは、建築基準法で定められた「新耐震基準」を満たしているかどうかの目安となる年です。

あなたが検討されている築15年の中古マンションであれば、この基準を問題なく満たしているため、建築時期の条件はクリアしていると考えてよいでしょう。

新築・買取再販物件との条件・控除額の違いは？

中古物件の条件はクリアできそうだと分かりましたが、新築物件などと比べて控除額に違いはあるのでしょうか。下の表で、住宅の種類ごとの違いを比較してみましょう。

このように、中古住宅は新築・買取再販住宅に比べて、借入限度額と控除期間が短く設定されています。

ただし、中古物件は一般的に物件価格が新築よりも抑えられるため、トータルのコストで考えれば、控除額の差を考慮しても中古物件を選ぶメリットは大きいと言えるでしょう。

実際いくら戻る？控除額の計算方法と年収1200万円の還付額シミュレーション

条件が分かったところで、次に気になるのは「実際にいくら税金が戻ってくるのか」ですよね。

基本的な計算式

年間の控除額は、以下の簡単な式で計算できます。

ただし、この計算結果がそのまま全額戻ってくるわけではありません。還付される金額は、ご自身がその年に納めた「所得税」と、一部の「住民税（上限9.75万円）」が上限となります。

具体的なシミュレーション

それでは、あなたの状況に近いモデルケースで、具体的にシミュレーションしてみましょう。

計算の前提条件

面倒な手続きもこれで安心！申請方法を2ステップで解説

「控除を受けるには、なんだか面倒な手続きが必要そう…」そんな風に感じていませんか。

確かに初年度は少し手間がかかりますが、一度手続きしてしまえば、2年目以降はとても簡単になります。やるべきことを2つのステップに分けて見ていきましょう。

このように、大変なのは最初の1回だけです。会社員の方でも、住宅ローン控除を受ける初年度だけは、必ずご自身で確定申告を行う必要があると覚えておきましょう。

【1年目】会社員も必須！確定申告の流れと必要書類リスト

住宅ローン控除を受ける最初の年は、入居した翌年の2月16日から3月15日の間に、税務署へ確定申告を行う必要があります。慌てないように、事前に流れと必要書類を確認しておきましょう。

必要書類チェックリスト

これらの書類を揃えて申告します。最近では、マイナンバーカードがあればスマートフォンやパソコンからオンラインで申告できる「e-Tax」が非常に便利でおすすめです。

【2年目以降】年末調整でぐっと楽に

一度確定申告を済ませてしまえば、2年目以降の手続きは格段に簡単になります。会社員の方であれば、会社の年末調整だけで手続きが完了します。

この2つの書類を、勤務先の年末調整の担当部署に提出するだけで手続きは完了です。これなら、忙しい方でも忘れずに続けられそうですね。

専門家が教える注意点｜繰り上げ返済やふるさと納税との併用は？

最後に、住宅ローン控除を最大限に活用するために知っておきたい注意点をいくつかご紹介します。思わぬ落とし穴にはまらないよう、しっかり確認しておきましょう。

複雑な条件はプロに相談！安心して住宅購入を進めよう【まとめ】

今回は、2024年最新の住宅ローン控除の条件について、特に中古マンションの購入を検討しているあなたに向けて解説しました。最後に、この記事の重要なポイントを振り返っておきましょう。

住宅ローン控除は、マイホーム購入の大きな支えとなる制度です。

しかし、省エネ基準やご家庭の状況によって条件が細かく変わるため、すべてを自分で完璧に理解するのは難しいかもしれません。

もし少しでも不安な点や、ご自身のケースでどうなるか分からないことがあれば、一人で悩まずに専門家に相談するのが一番の近道です。

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住宅ローン控除の複雑な条件についても、あなたの状況に合わせて最適なアドバイスをいたしますので、どうぞお気軽にご相談ください。