まずは全体像を把握！家を買ったら「やること」完全マップ【タイムライン別】

家を購入してから新生活が落ち着くまでには、実に多くの手続きや準備が必要です。まずは、いつ、何をすべきなのか、全体像をタイムラインで確認しましょう。

やるべきことを大きく3つのフェーズに分けることで、計画的に進めやすくなります。

このマップを参考に、一つひとつのタスクを確実にこなしていきましょう。各ステップの詳細は、この先で詳しく解説していきます。

【STEP1：契約後〜引き渡し前】入居前に必須の準備・手続き8選

引き渡しを控え、新生活への期待が最も高まるこの時期は、スムーズな入居のために済ませておくべき重要な準備期間です。ここで紹介する手続きや準備は、引き渡し日が決まったらすぐに取り掛かることをおすすめします。

それぞれの項目について「いつまでに」「何を」「どのように」行うべきかを具体的に見ていきましょう。

①住宅ローン本審査と金銭消費貸借契約

住宅ローンは、事前審査に通っていても安心はできません。売買契約を結んだ後に行われる「本審査」と、その後の「金銭消費貸借契約(金消契約)」が最後の関門です。本審査では、金融機関がより詳細な書類をもとに融資の可否を最終判断します。

②火災保険・地震保険の選定と加入

火災保険は、多くの場合、住宅ローンの契約条件として加入が義務付けられています。大切なマイホームを災害から守るためにも、補償内容は慎重に選びましょう。

火災保険は火災だけでなく、落雷や風災、水災など、さまざまな自然災害を補償の対象にできます。お住まいの地域のハザードマップなどを確認し、水害リスクが高い場合は水災補償を手厚くするなど、立地に合わせたカスタマイズが重要です。また、地震による火災や損壊は、火災保険だけでは補償されないため、地震保険への加入も併せて検討しましょう。

③内覧会（施主検査）でのチェックポイント

新築住宅の場合、引き渡し前に「内覧会（施主検査）」が行われます。これは、契約通りに建物が完成しているか、傷や汚れ、不具合がないかを自分の目で確かめる最後の機会です。

ここで見落としてしまうと、入居後に修繕を依頼する際に責任の所在が曖昧になる可能性があります。細かい部分までしっかりチェックし、気になる点は遠慮なく指摘して、引き渡しまでに補修してもらいましょう。

④ライフライン（電気・ガス・水道・ネット）の契約・切り替え

電気、ガス、水道、インターネットは、入居したその日から使えるように手配しておく必要があります。特にインターネット回線は、申し込みから開通工事まで1〜2ヶ月かかる場合もあるため、引き渡し日が決まり次第、早めに申し込みましょう。

⑤引っ越し業者の選定と荷造りの開始

引っ越し業者は、1社だけでなく複数の会社から見積もりを取る「相見積もり」が基本です。料金だけでなく、サービス内容や補償、担当者の対応などを比較して、納得できる業者を選びましょう。

引っ越しは、不用品を処分する絶好の機会でもあります。新居に持って行かないものは、自治体のルールに従って処分したり、リサイクルショップやフリマアプリを活用したりして、計画的に整理を進めましょう。荷造りは、普段使わないものから少しずつ始めていくと、直前に慌てずに済みます。

【STEP2：引き渡し・引っ越し後】速やかに行うべき行政手続き7選

無事に引き渡しと引っ越しを終えたら、次はさまざまな行政手続きが待っています。これらの多くは「引っ越し後14日以内」など、法律で期限が定められているため、速やかに行う必要があります。手続きが漏れると、過料が科されたり、重要な通知が届かなかったりする可能性があるため注意が必要です。

①住民票の異動（転入届・転居届）とマイナンバーカードの住所変更

最も基本かつ重要な手続きが、住民票の異動です。他の市区町村から引っ越してきた場合は「転入届」、同じ市区町村内で引っ越した場合は「転居届」を、引っ越し後14日以内に新住所の役場に提出します。この際、旧住所の役場で発行してもらった「転出証明書」が必要になります。

住民票の異動手続きと併せて、マイナンバーカードの住所変更も必ず行いましょう（※通知カードは2020年5月に廃止されましたが、既にお持ちの方は引き続き利用可能です）。また、印鑑登録をしている場合は、旧住所での登録が自動的に抹消されるため、新住所の役場で改めて登録手続きが必要です。

②運転免許証・車庫証明の変更手続き

運転免許証の住所変更は、身分証明書として利用する機会も多いため、速やかに行いましょう。新住所を管轄する警察署や運転免許センターで手続きができます。

自動車を所有している場合は、さらに手続きが必要です。まず、新しい駐車場所を管轄する警察署で「車庫証明」を取得します。その後、新しい住所を管轄する運輸支局で、車検証の住所を変更する「登録変更」手続きを行います。これらはそれぞれ期限が定められているため注意してください。

③金融機関（銀行・証券）・クレジットカード等の住所変更

銀行や証券会社、クレジットカード会社、保険会社などへの住所変更届も忘れてはいけません。これらの手続きを怠ると、キャッシュカードの更新や利用明細書といった重要な郵便物が届かなくなってしまいます。

最近では、多くの金融機関がウェブサイトやアプリ上で住所変更手続きを完結できるようになっています。リストを作成し、一つずつ着実に進めていきましょう。

④郵便物の転送届

万が一、各種サービスの住所変更手続きが漏れていた場合に備え、郵便局の「転居・転送サービス」に申し込んでおくと安心です。インターネット（e転居）または最寄りの郵便局の窓口で手続きをすれば、届出日から1年間、旧住所宛ての郵便物を新住所へ無料で転送してくれます。

⑤勤務先への報告と児童手当など各種手当の変更手続き

勤務先への住所変更の報告も忘れずに行いましょう。通勤手当や住宅手当の支給、社会保険や税金の手続きに関わるため、会社の規定に従って速やかに届け出てください。

また、中学生までの子どもがいる家庭では、児童手当の手続きが必要です。まず旧住所の役場で「児童手当受給事由消滅届」を提出し、その後、引っ越し日から15日以内に新住所の役場で新たに「児童手当認定請求書」を提出します。この期限を過ぎると、手当がもらえない月が発生する可能性があるので、特に注意が必要です。

【STEP3：入居後〜1年以内】知らないと大損！税金・補助金の手続き

マイホーム購入は大きな出費ですが、その負担を軽減してくれるさまざまな制度があります。しかし、これらの恩恵を受けるためには、自分で申請手続きを行う必要があります。「知らなかった」で損をしてしまうことがないよう、お金に関わる重要な手続きをしっかり確認していきましょう。

①最重要！住宅ローン控除（減税）のための確定申告

住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は、住宅ローンを利用して家を購入した人が受けられる、最も大きな節税制度の一つです。年末のローン残高の一定割合が、所得税（引ききれない場合は翌年の住民税）から最大13年間にわたって控除されます。

この控除を受けるために、家に入居した翌年に必ず「確定申告」を行う必要があります。会社員の方でも、1年目だけは自分で申告が必要です（2年目以降は会社の年末調整で手続き可能）。

必要書類は多岐にわたるため、早めに準備を始めましょう。国税庁のウェブサイト「確定申告書等作成コーナー」を利用すれば、自宅のパソコンからe-Taxで電子申告も可能です。

②不動産取得税・固定資産税の軽減措置

家を購入すると、不動産取得税（購入時に一度だけ）と固定資産税（毎年）という2つの地方税がかかります。これらの税金には、一定の要件を満たすことで税額が軽減される措置が設けられています。

不動産取得税は、物件を取得してから数ヶ月後に納税通知書が届きますが、軽減措置を受けるためには、都道府県税事務所への申告が必要です。一方、固定資産税の軽減措置は、要件を満たしていれば役所側で自動的に適用してくれる場合が多いですが、念のため納税通知書の内容を確認しましょう。

③最新の補助金制度（子育てエコホーム支援事業など）

国や自治体では、省エネ性能の高い住宅の取得を支援するための補助金制度を実施しています。例えば「子育てエコホーム支援事業」は、子育て世帯や若者夫婦世帯が、高い省エネ性能を持つ新築住宅を購入する際などに補助金が交付される制度です（2024年度事業として継続実施中）。

このような補助金は、住宅ローン控除と併用できる場合も多く、経済的な負担を大きく軽減できます。制度の内容は年度によって変わるため、国土交通省のウェブサイトや、購入したハウスメーカー、不動産会社に確認し、利用できるものがないか調べてみましょう。

【新築／中古別】ここが違う！購入後に特有のチェックポイント

家を買った後の「やること」は、新築か中古かによっても少し異なります。それぞれの物件タイプに特有の注意点を押さえておくことで、入居後の思わぬトラブルを防ぎ、安心して暮らすことができます。

新築住宅の場合：アフターサービス登録と定期点検

新築住宅の大きなメリットの一つが、ハウスメーカーや分譲会社による「アフターサービス」です。建物の構造耐力上主要な部分や雨水の浸入を防止する部分については、法律で10年間の保証が義務付けられています（品確法による瑕疵担保責任）。それ以外の設備などにも独自の保証期間を設けているのが一般的です。

引き渡し時に受け取る保証書の内容をしっかり確認し、メーカーへのオーナー登録などが必要であれば忘れずに行いましょう。また、定期点検（例：3ヶ月後、1年後、2年後など）の案内があった際は必ず受け、気になる点は相談することが、住まいの価値を長く保つ秘訣です。

中古住宅の場合：契約不適合責任と設備の保証期間

中古住宅の場合、購入後に建物の欠陥や設備の不具合が見つかるケースがあります。そうした事態に備えて知っておきたいのが「契約不適合責任」という考え方です（2020年4月の民法改正により、旧「瑕疵担保責任」から名称・内容が変更されました）。

これは、売買契約書に記載された内容と異なる不具合（例：雨漏りしないと書かれていたのに雨漏りした）が見つかった場合に、買主が売主に対して修繕や代金の減額などを請求できる権利です。ただし、この権利を行使できる期間は契約書で定められている（例：引き渡しから3ヶ月以内など）ため、入居後は早めに建物の状態を隅々までチェックすることが重要です。

また、給湯器やエアコンといった既存の設備については、保証が引き継がれるのか、保証期間はいつまでかも確認しておきましょう。

後悔しない！快適な新生活をスタートするための＋αアクション

ここまで解説してきた手続きや準備は、法律や契約で定められた、いわば「必須科目」です。ここからは、必須ではないものの、やっておくことでより快適で安心な新生活を送ることにつながる「選択科目」のアクションをご紹介します。

①ご近所付き合いの第一歩｜挨拶と地域のルール確認

新しい環境で気持ちよく生活を始めるために、ご近所への挨拶は大切な第一歩です。引っ越しの際には工事車両や人の出入りで迷惑をかける可能性もあるため、できれば工事前と引っ越し後の2回、挨拶に伺うのが理想的です。

挨拶品は、500円〜1,000円程度のタオルや洗剤、お菓子などが一般的です。また、その際にゴミ出しのルールや町内会・自治会の活動について尋ねておくと、地域のルールを早く理解でき、スムーズに溶け込む助けになります。

②防災対策｜ハザードマップの確認と備蓄の準備

マイホームは、家族の安全を守る拠点でもあります。自治体が公表しているハザードマップを改めて確認し、自宅周辺の浸水や土砂災害、地震による揺れやすさといったリスクを把握しておきましょう。万が一の際の避難場所や避難経路を家族全員で共有しておくことも大切です。

また、新しい家の収納スペースを活用し、防災備蓄品を揃えておきましょう。食料や水、簡易トイレ、モバイルバッテリーなどを、すぐに持ち出せる場所と、家に留まる場合の両方を想定して分散して備蓄しておくことをおすすめします。

③長期的な視点｜家の維持管理計画と修繕費用の積立

家は購入したら終わりではなく、その価値と快適さを維持していくためには、定期的なメンテナンスが不可欠です。特に、外壁塗装や屋根の葺き替え、水回り設備の交換などは、10年〜20年のサイクルでまとまった費用が必要になります。

これらの将来的な出費に備え、月々1万円〜2万円など、計画的に修繕費用を積み立てていくことを強くおすすめします。長期的な視点で住まいと向き合うことが、後悔しないマイホーム生活に繋がります。

まとめ｜膨大な手続き、不安な時は専門家への相談も有効

家を買った後にやるべきことを、タイムラインに沿って解説してきました。行政手続きから税金の申請、新生活の準備まで、その数の多さに少し圧倒されてしまったかもしれません。しかし、一つひとつを適切なタイミングで着実にこなしていけば、何も難しいことはありません。

この記事でご紹介したチェックリストを活用し、手続き漏れや申請忘れのないよう、計画的に進めていきましょう。そうすることで、後々のトラブルや金銭的な損失を避け、心から安心して新しい生活をスタートさせることができます。

もし、手続きの多さに不安を感じたり、専門的な税金の話で分からないことがあったりした場合は、一人で抱え込まずに専門家に相談するのも賢明な選択です。わたしたち株式会社ハウスマーケットはもちろん、ファイナンシャルプランナーや税理士は、あなたの心強い味方となってくれるでしょう。