まずは確認！鳥栖市の主な子育て支援一覧

鳥栖市では、妊娠・出産期から高校生年代まで、子どもの成長段階に応じた支援が用意されています。まずは、主な制度やサービスをライフステージ別に確認してみましょう。

ライフステージ別に見る子育て支援

家計を支える鳥栖市の子ども医療費助成

子どもの病気やけがは予測しにくく、医療費の負担を心配する家庭も少なくありません。鳥栖市では、未就学児から高校生世代までを対象に、保険診療分の医療費を助成しています。

2025年7月から高校生世代の通院・調剤も対象

鳥栖市では、2025年7月1日から助成対象を拡大し、高校生世代の通院・調剤にかかる保険診療分も助成対象としています。高校に通っていない人や就労している人も、対象年齢などの要件を満たせば助成対象に含まれます。

妊娠・出産から育児まで受けられる手当・給付

鳥栖市に住む子育て世帯は、妊婦のための支援給付や児童手当などを利用できます。申請が必要な制度もあるため、対象となる時期や手続き方法を確認しておきましょう。

妊婦のための支援給付

2025年4月から、妊娠期からの切れ目のない相談支援と経済的支援を組み合わせた「妊婦のための支援給付」が始まりました。鳥栖市では、妊娠届出時と出産時などの2回に分けて給付を受けられます。

多胎妊娠の場合、2回目の給付額は胎児の人数に応じて計算されます。また、胎児の心拍確認後に流産・死産となった場合も、1回目・2回目ともに給付対象です。鳥栖市以外の自治体から同じ妊娠について妊婦支援給付金や出産・子育て応援ギフトを受け取っている場合は、重複して受給できません。

児童手当

2024年10月の制度改正により、児童手当は所得制限が撤廃され、支給対象が高校生年代まで拡大されました。第3子以降の支給額も、年齢を問わず月額3万円に引き上げられています。

鳥栖市独自の不妊治療費助成は終了

鳥栖市が実施していた不妊治療費助成制度は、不妊治療への保険適用が始まったことに伴い、2022年4月から終了しています。ただし、佐賀県が実施する助成制度の対象となる場合があります。不妊治療を検討している方は、佐賀県の公式ページや不妊専門相談センターで最新情報を確認しましょう。

相談窓口と親子で利用できる交流の場

子育て中は、子どもの発達や日々の育児について悩んだり、周囲とのつながりが欲しいと感じたりすることもあります。鳥栖市には、子育て全般について相談できる窓口や、親子で自由に過ごせる子育て支援センターがあります。

迷ったときに相談できる「子育て支援総合コーディネーター」

鳥栖市では、こども育成課に「子育て支援総合コーディネーター」を配置しています。子育てに関する情報を提供するほか、相談内容に応じて利用できる制度や適切な支援機関を案内してもらえます。

• ▪ 相談場所：鳥栖市役所 こども育成課
• ▪ 電話番号：0942-85-3552
• ▪ メールアドレス：kodomo-temp@city.tosu.lg.jp
• ▪ 相談内容：育児の悩み、子育てサービス、保育施設、家庭の困りごとなど
• ▪ 相談方法：窓口・電話・メールなど

鳥栖市の主な子育て支援センター

鳥栖市内には、未就園児と保護者が利用できる子育て支援センターがあります。親子で自由に遊べるフリールームのほか、育児相談、親子向けイベント、子育て情報の提供などが行われています。施設によって開所日時や実施内容が異なるため、生活圏や利用したいサービスに合わせて選びましょう。

地域で助け合うファミリー・サポート・センター

鳥栖市ファミリー・サポート・センターは、子育ての援助を受けたい人と、援助を行いたい人をつなぐ会員制のサービスです。保育施設などへの送迎や、保護者の外出時の預かりなどを相談できます。

保育サービスと交通・生活環境

鳥栖市では、家庭の就労状況や子どもの年齢などに応じて、保育所・認定こども園、一時預かり、こども誰でも通園制度などを利用できます。また、交通アクセスや公園など、日常生活を支える環境も住まい選びの重要なポイントです。

幼児教育・保育の無償化

幼児教育・保育の無償化により、対象となる子どもは、幼稚園・保育所・認定こども園などの利用料が無償となります。利用する施設や保護者の就労状況などによって、対象範囲や必要な認定手続きが異なります。

就労以外の理由でも相談できる一時預かり

一時預かりは、保護者の就労や通院、冠婚葬祭、育児疲れの解消などのために、保育施設へ通っていない子どもを一時的に預けられるサービスです。

実施施設によって、対象年齢、利用可能な曜日、保育時間、料金が異なります。休止中の施設や受け入れ人数に限りがある場合もあるため、利用前に施設へ直接確認しましょう。

2026年4月開始の「こども誰でも通園制度」

鳥栖市では、2026年4月1日から「こども誰でも通園制度」が実施されています。保護者の就労要件にかかわらず、保育所などに通っていない子どもが、月の利用可能時間の範囲内で対象施設を利用できる制度です。

交通アクセスや公園も充実

子育てのしやすさを考えるときは、支援制度だけでなく、通勤・通学、買い物、休日の過ごし方なども大切です。鳥栖市は鉄道と高速道路の交通結節点で、福岡方面や九州各地へ移動しやすい環境があります。

住む場所は家族の生活動線まで確認しよう

同じ鳥栖市内でも、最寄り駅や学校、保育施設、スーパー、公園までの距離は物件によって異なります。住まいを選ぶ際は、物件の間取りや価格だけでなく、家族の通勤・通学や送迎を含めた生活動線も確認しましょう。

• ▪ 通勤・通学：最寄り駅やバス停までの距離、朝夕の運行本数
• ▪ 子育て：保育施設、学校、公園、子育て支援センターへの行きやすさ
• ▪ 買い物・医療：スーパー、ドラッグストア、医療機関までの距離
• ▪ 車での移動：周辺道路の交通量、駐車場、主要道路や高速道路へのアクセス

まとめ

鳥栖市では、高校生世代までの子どもの医療費助成や妊婦のための支援給付、児童手当など、子育て世帯の経済的負担を軽減する制度が設けられています。

また、子育て支援総合コーディネーター、子育て支援センター、ファミリー・サポート・センター、一時預かりなど、育児の悩みや家庭の事情に応じて利用できる相談・預かりサービスもあります。

JR鳥栖駅・新鳥栖駅や高速道路を利用して福岡方面や九州各地へ移動しやすく、親子で過ごせる公園や買い物施設もあるため、鳥栖市は子育て世帯が住まいの候補として検討しやすいエリアといえるでしょう。

制度の内容や対象要件、施設の利用状況は変更される場合があります。実際に申請・利用する際は、鳥栖市や各施設の公式ページで最新情報を確認してください。