転勤族は家を買うべき？賃貸と持ち家を比較

転勤族が家を買うべきかどうかに、一律の正解はありません。転勤の頻度や範囲、会社の住宅手当、子どもの年齢、将来住みたい地域などによって、適した選択が変わるためです。

まずは単純な損得だけでなく、住まいを柔軟に変えられることと、家族の生活拠点を持つことのどちらを重視するかを考えてみましょう。

賃貸が向いている可能性があるケース

持ち家が向いている可能性があるケース

転勤族が家を買うタイミングの考え方

転勤族が家を買うタイミングには、すべての家庭に共通する正解があるわけではありません。「何歳になったら買う」と年齢だけで決めるのではなく、子どもの進学、住みたい地域、住宅ローンの返済計画などを組み合わせて判断することが大切です。

子どもの進学に合わせる

子どもの小学校入学や中学校進学は、家を買う時期を考える大きなきっかけの一つです。生活拠点を定めることで、転校を避けやすくなり、友人関係や学習環境を継続しやすくなります。

一方、購入後に転勤が決まった場合、単身赴任を選ぶ可能性が高くなります。住居費だけでなく、転勤先の生活費や帰省費用、家事・育児の負担も含めて家族で話し合いましょう。

住宅ローンの完済年齢から逆算する

住宅ローンは35年返済の商品が広く利用されていますが、金融機関によっては35年を超える借入期間を設定できる商品もあります。また、申込時・完済時の年齢上限は金融機関や商品によって異なります。

借りられる期間だけで判断せず、定年後も無理なく返済できるかを確認しましょう。退職金での一括返済を前提にしすぎると、老後の生活費や医療・介護費に充てる資金が不足する可能性があります。

転勤後の生活まで試算してから決める

現在の収入だけを基準に住宅ローンを組むのではなく、購入直後に転勤が決まった場合の家計も試算しておくことが重要です。

転勤族が家を買うメリット・デメリット

家を買う主なメリット

家を買う主なデメリット

家を買った後に転勤！3つの選択肢

購入後に転勤が決まった場合の主な選択肢は、「単身赴任」「家を貸す」「家を売る」の3つです。家族構成や転勤期間、住宅ローン残高などを踏まえて判断します。

選択肢1：単身赴任する

単身赴任を選べば、配偶者や子どもは購入した家に住み続けられます。学校や仕事、地域の人間関係を維持しやすい点がメリットです。

ただし、転勤先の家賃、家具・家電、水道光熱費、食費、帰省費用などが新たにかかります。会社から支給される手当の金額だけでなく、支給期間や自己負担の範囲も確認しましょう。

選択肢2：賃貸に出す

家族全員で転居し、将来的には購入した家へ戻りたい場合、留守にする期間だけ賃貸に出す方法があります。ただし、住宅ローンは本人や家族が住むことを前提としている商品が一般的です。

金融機関へ無断で賃貸に出さず、必ず事前に事情を説明して必要な手続きを確認してください。対応は金融機関やローン商品、転勤期間などによって異なります。

帰任後に自宅へ戻る予定がある場合は、定期借家契約が選択肢になります。ただし、希望する期間や地域の賃貸需要によっては借り手が見つかりにくい場合もあるため、不動産会社へ相談しましょう。

選択肢3：売却する

帰任時期が未定の場合や、将来その家に戻る予定がない場合は、売却も選択肢になります。売却前には不動産会社へ査定を依頼し、売却見込み額と住宅ローン残高を比較しましょう。

住宅ローンが残っている家を通常の方法で売却する場合は、原則として引き渡しまでにローンを完済し、金融機関の抵当権を抹消する必要があります。売却代金で完済できない場合は、不足額を自己資金などで補えるか確認が必要です。

転勤時に確認したい住宅ローンと税金

単身赴任なら住宅ローン控除を継続できる場合がある

住宅の所有者が転勤によって単身赴任しても、生計を一にする配偶者や扶養親族などが引き続き自宅に住み、転勤が終わった後に所有者も戻って一緒に暮らすと認められる場合は、一定の要件のもとで住宅ローン控除を継続できることがあります。ただし、海外転勤の場合は、住宅を取得した時期や国内源泉所得の有無などによって取り扱いが異なるため、勤務先や税務署へ確認しましょう。

一方、家族全員が転居して自宅に住む人がいなくなった期間は、原則として住宅ローン控除を受けられません。

再居住後に住宅ローン控除を再適用できる場合がある

転勤命令などのやむを得ない事情によって家族全員で転居した場合でも、その後自宅へ戻れば、一定の要件を満たすことで残りの控除期間について住宅ローン控除を再適用できる場合があります。

再居住した年にその家を賃貸していた場合は、その年ではなく翌年以後の対象年から再適用を受けられる場合があります。再適用を受ける最初の年には、確定申告と必要書類の提出が必要です。

賃貸収入があれば税務対応が必要

自宅を貸して得た家賃収入は、原則として不動産所得の収入になります。必要経費を差し引いて所得を計算し、状況に応じて確定申告が必要です。

管理委託料、修繕費、固定資産税、損害保険料、減価償却費、借入金の利息などは、賃貸に使用している期間・部分に対応する範囲で必要経費になる場合があります。一方、住宅ローンの元金返済分は必要経費になりません。また、土地の取得に対応する借入金利息は、不動産所得が赤字となった場合の損益通算に制限があります。

売却時には税制特例を確認する

マイホームを売って譲渡益が出た場合、一定の要件を満たせば、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります。単身赴任中で本人が住んでいなくても、配偶者や子どもなどが引き続き住んでいる場合は対象になる可能性があります。

以前住んでいた家の場合は、原則として住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却する必要があります。住まなくなった後に賃貸へ出していても、売却期限などの要件を満たせば特例を受けられる可能性があります。また、住宅ローン控除と居住用財産の売却に関する特例には適用年の制限があるため、売却前に税務署や税理士へ確認しましょう。

売却・賃貸を見据えた物件選びのポイント

転勤の可能性がある方は、自分たちが暮らしやすいことに加えて、将来売却・賃貸する場合の需要も考えて物件を選ぶことが大切です。このように、購入前から将来の手放し方や活用方法を考えることを「出口戦略」と呼びます。

売却査定と賃料査定の両方を確認する

購入候補が決まったら、「将来売るとすればいくらになりそうか」だけでなく、「貸す場合にどの程度の賃料が見込めるか」も不動産会社へ確認してみましょう。

戸建てとマンションのどちらが売りやすい・貸しやすいかは、地域の需要、駅からの距離、築年数、間取り、管理状態などによって異なります。物件種別だけで一律に判断するのではなく、周辺の成約・募集事例を確認することが重要です。

購入価格を抑えることもリスク対策になる

希望条件をすべて盛り込んで借入額を大きくすると、転勤後に二重生活となった場合や、売却価格が想定を下回った場合の負担が増えます。

借入可能額を購入予算と考えるのではなく、転勤後も返済を継続できる金額を基準にしましょう。諸費用や修繕費に備えて、購入後も一定の預貯金を残すことが大切です。

まとめ：家族の優先順位と転勤後の対応を整理しよう

転勤族が家を買うことは、必ずしも無謀な選択ではありません。子どもの教育環境を安定させたい、家族の生活拠点を持ちたいなど、購入によって得られるメリットもあります。

一方、購入直後に転勤が決まれば、単身赴任・賃貸・売却のいずれかを選ぶ必要があります。二重生活費、住宅ローン、税金、賃貸管理なども含めて事前に検討しておきましょう。

大切なのは、「転勤族だから家を買えない」と考えるのではなく、転勤が決まった場合にも対応できる資金計画と物件選びを行うことです。

購入すべきか迷っている場合は、現在の家計だけでなく、転勤後の暮らし方や将来の売却・賃貸まで含めて不動産会社へ相談してみましょう。