【結論】産休・育休中でも住宅ローンは組める？まず押さえたい基本

結論からいうと、産休・育休中でも住宅ローン審査の対象となる可能性はあります。実際に、住宅金融支援機構では産休・育休中の方向けの給与証明書書式を案内しており、民間金融機関でも産休・育休中の方向け追加書類を求める例があります。ただし、最終的な審査結果は金融機関ごとの基準や個別事情によって異なります。

金融機関では、現在の収入状況に加えて、復職予定や雇用継続の見込み、復職後の返済継続性を総合的に確認するのが一般的です。そのため、復職予定や雇用継続の見込みを客観的に示せれば、審査に進める可能性があります。

特に重要になるのが、勤務先が発行する給与証明書・在籍証明書・復職予定証明書などの勤務先証明書類です。一般的に「産休育休証明書」と呼ばれることもありますが、金融機関や商品によって正式名称や書式は異なります。まずは、利用したい金融機関に必要書類の名称と指定書式の有無を確認することが大切です。

勤務先証明書類とは？役割・記載内容・入手方法

産休・育休中の住宅ローン審査では、勤務先が発行する証明書類が重要な役割を果たします。これは、現在も雇用関係が継続していること、そして復職予定があることを金融機関に示すための書類です。

住宅金融支援機構では、産休・育休中の方を含むケース向けの「給与証明書」書式を公開しています。民間金融機関でも、たとえばauじぶん銀行では「産休／育休通知書」の提出を求める例があります。つまり、必要性そのものは広く認められていますが、名称や記載項目は金融機関ごとに異なる点に注意が必要です。

入手方法としては、まず住宅ローン相談先の金融機関に必要書類を確認し、そのうえで勤務先の総務部・人事部へ発行を依頼する流れが一般的です。金融機関所定書式がある場合は、その書式を勤務先へ渡して記入してもらうと手続きがスムーズです。

ここが見られる！産休・育休中の住宅ローン審査で重要な5つのポイント

産休・育休中の住宅ローン審査では、通常の審査項目に加えて「一時的な休業」であることを前提に総合判断されます。特にチェックされやすいポイントを5つに整理すると、次のとおりです。

① 復職後の収入見込み

特に重視されやすいのは、復職後にどの程度の収入が見込めるかです。育児休業中の収入の扱いは金融機関や商品によって異なり、休業前収入や復職予定、提出書類をもとに個別判断されることがあります。金融機関は、休業前の源泉徴収票や給与証明書などをもとに、返済能力を判断します。

② 勤務先の安定性と勤続年数

一般に、勤務先や勤続状況、雇用形態なども返済継続性をみる際の参考情報として確認されます。安定した勤務先に一定年数勤めている場合は、復職の確実性や将来収入の継続性を評価されやすくなります。

③ 必要書類を不足なく出せるか

産休・育休中は通常書類に加えて追加資料が必要になりやすいため、準備不足が審査の遅れにつながることがあります。早めに金融機関へ確認し、勤務先への依頼も余裕をもって進めましょう。

④ 団体信用生命保険（団信）の加入可否

多くの民間住宅ローンでは、団信加入を条件とする商品が一般的です。団信は健康状態の告知が必要で、告知内容によっては加入可否に影響する場合があります。妊娠中であることについて告知が必要とされる例もあります。健康面に不安がある場合は、ワイド団信の有無や、団信が任意加入となる商品も比較しておくと安心です。

⑤ 他の借入れを含めた返済負担率

車のローン、カードローン、教育ローンなどがある場合は、住宅ローンと合わせた返済負担率が見られます。復職後の見込み年収に対して無理のない借入額か、事前にシミュレーションしておくことが大切です。

損しないために！産休・育休中の住宅ローン控除の注意点

住宅ローン控除は、住宅ローンを利用して一定の要件を満たす住宅を取得した場合に、年末のローン残高などを基に計算した金額を、各年分の所得税から控除できる制度です。さらに、所得税から控除しきれない場合は、一定の範囲で翌年度分の住民税から控除できることがあります。

ただし、産休・育休中は給与収入が減る、または所得税額や住民税額が少なくなることがあるため、その年に控除を十分に受けきれない可能性があります。住宅ローン控除は「支払った税金から差し引く制度」であるため、そもそも所得税・住民税が少ない年は、控除の恩恵も小さくなりやすいのです。

ご夫婦で住宅ローンを組む場合は、どちらがどれだけ借りるかによって控除額の受け方が変わります。産休・育休で一時的に所得が下がる予定がある場合は、ペアローンにするか、収入合算にするか、借入割合をどうするかまで含めて事前に試算しておくのがおすすめです。

審査の不安を和らげる選択肢｜収入合算・ペアローン・フラット35

産休・育休中に住宅ローン審査が不安な場合は、選び方次第で進めやすくなることがあります。代表的な選択肢は、収入合算、ペアローン、そして【フラット35】です。

収入合算・ペアローン

パートナーに安定収入がある場合は、収入合算やペアローンによって世帯全体の返済能力を高く見てもらえる可能性があります。ただし、ペアローンはそれぞれが借入人となるため、事務手数料や団信、住宅ローン控除の受け方なども個別に確認が必要です。

【フラット35】

【フラット35】は、産休・育休中の方にとって比較検討しやすい住宅ローンのひとつです。住宅金融支援機構では、産休・育休中の方向けの給与証明書書式を公開しており、2023年10月からは、資金実行時に育児休業中で復職前の場合でも、休業前に得ていた給与収入をもとに年収算出する取扱いへ見直されています。

また、【フラット35】の団信は任意加入であり、商品特性として比較しやすい点も特徴です。さらに、子育て世帯または若年夫婦世帯を対象にした【フラット35】子育てプラスでは、一定期間の金利引下げ制度も用意されています。

まとめ：ポイントを押さえて、産休・育休中のマイホーム購入を成功させよう

産休・育休中の住宅ローン申請は、不安が大きくなりやすいテーマです。しかし、正しい知識と事前準備があれば、十分に進められる可能性があります。

特に大切なのは、復職予定や休業前の収入実績をきちんと示せるように準備すること、住宅ローン控除や借入方法まで含めて夫婦単位でシミュレーションすること、そして商品ごとの特徴を比較しながら無理のない返済計画を立てることです。

• ▪ 産休・育休中でも住宅ローンを組める可能性はある
• ▪ 勤務先証明書類で復職予定や雇用継続を示すことが重要
• ▪ 審査では復職後の収入見込みや勤務先の安定性が重視される
• ▪ 住宅ローン控除は所得税・住民税の状況によって受け方が変わる
• ▪ 不安がある場合は収入合算・ペアローン・【フラット35】も比較する

最終的には、利用したい金融機関へ早めに相談し、必要書類や審査基準を確認することが成功への近道です。ご家庭の状況に合った方法を見つけ、安心してマイホーム計画を進めていきましょう。