世間の人は何歳で家を買う？平均年齢と実態

家を買うタイミングを考える際、「ほかの人は何歳くらいで購入しているのだろう」と気になる方も多いでしょう。

住宅購入者の年齢は、住宅の種類や家族構成、初めての購入か住み替えかによって異なります。平均年齢は参考になりますが、平均より早い・遅いという理由だけで購入を判断する必要はありません。

住宅購入者の平均年齢は物件種別によって異なる

「家を買う人は何歳くらいが多いの？」と気になる方もいるでしょう。国土交通省が2026年7月に公表した「令和7年度住宅市場動向調査」によると、初めて住宅を取得した世帯主の平均年齢は、住宅の種類によって異なります。

※初めて住宅を取得した「一次取得者」の世帯主の平均年齢。注文住宅は全国、その他の住宅は三大都市圏の調査結果です。出典：国土交通省「令和7年度住宅市場動向調査」

この結果を見ると、分譲戸建住宅では30代半ば、注文住宅や分譲マンションでは30代後半、中古戸建住宅では40代半ば、中古マンションでは40代前半が平均となっています。住宅の種類によって、購入する世帯主の平均年齢に違いがあることが分かります。

ただし、これらはあくまで平均値です。実際の購入時期は、結婚・出産などのライフイベントや、収入・貯蓄、希望する住まいによって異なります。また、初めて住宅を購入する「一次取得者」と、住み替えなどで購入する「二次取得者」でも平均年齢は変わるため、数字だけで判断しないことが大切です。

独身・DINKS層が住宅購入に踏み切るタイミング

独身者やDINKS（共働きで子どもを持たない夫婦）の場合、子どもの進学などに左右されず、自分たちのライフスタイルに合わせて住宅購入を検討できるという特徴があります。

ただし、住宅購入が必ず資産形成につながるとは限りません。将来売却する可能性がある場合は、立地や建物の状態、管理状況なども確認しておきましょう。

住宅ローン審査と年齢の関係！何歳まで組める？

住宅ローンを利用する場合、年齢は審査に関わる重要な項目です。金融機関では、借入時の年齢だけでなく、完済時の年齢にも条件を設けています。

住宅ローンを何歳まで借りられるかと、何歳まで無理なく返済できるかは別の問題です。

借入時・完済時の年齢制限は金融機関によって異なる

住宅ローンには、申込時年齢と完済時年齢の条件があります。例えば、フラット35では申込時年齢が原則70歳未満とされ、借入期間は年齢などによって決まります。

例えば、完済時年齢が80歳未満の商品では、50歳で借り入れる場合、年齢条件によって35年間の返済期間を設定できないことがあります。

なお、金融機関によっては35年を超える返済期間の商品もあります。年齢制限や金利条件は商品ごとに異なるため、複数の金融機関で比較することが大切です。

「何歳で借りるか」より「何歳で完済するか」を考える

住宅ローンの返済期間を考える際は、定年退職後の収入も見据える必要があります。現役時代と同じ収入が退職後も続くとは限らないためです。

【年代別】家を買うメリット・デメリットと注意点

家を購入するメリットや注意点は、年代によって異なります。20代で購入する場合と40代・50代で購入する場合では、住宅ローンの返済期間や家族構成、貯蓄状況などが変わるためです。

20代〜30代前半：返済期間を長く設定しやすい

20代から30代前半は、住宅ローンの返済期間を長く設定しやすい年代です。同じ借入額・金利であれば、返済期間を長くするほど毎月の返済額を抑えられます。

特に共働き世帯では、育児休業や時短勤務などによって一時的に世帯収入が減る可能性があります。現在の収入だけを前提に、借入額を決めないよう注意しましょう。

30代後半〜40代：教育費と老後資金のバランスが重要

30代後半から40代は、仕事や収入が安定してくる一方で、子どもの教育費などの支出が増えることもある年代です。

この年代では、借入可能額だけでなく、教育費が増える時期にも無理なく返済できるかを確認することが重要です。

50代以降：老後の暮らしと返済期間を重視する

50代以降では、子どもの独立や定年退職を見据え、夫婦二人の暮らしに合った住宅を検討するケースがあります。

頭金を多く入れれば住宅ローンの負担を減らせますが、貯蓄を使いすぎると老後の生活費や医療費などに対応しにくくなる可能性があります。購入後の生活資金を十分に残すことが大切です。

年収500万〜700万円の住宅ローン返済シミュレーション

家を買うタイミングを考える際、年齢と同じくらい重要なのが資金計画です。ここでは、年収500万円・600万円・700万円の場合を例に、住宅ローンの返済額を比較します。

年収別に見る住宅ローン返済額のシミュレーション

住宅ローンの返済額を決める際は、額面年収だけでなく、手取り収入や毎月の生活費を基準に考えることが大切です。

例えば、手取り年収の20％を住宅ローン返済に充てると仮定した場合、次のようになります。

なお、住宅購入後には住宅ローン以外にも固定資産税、火災保険料、修繕費などが必要です。マンションでは管理費や修繕積立金、駐車場代なども発生します。

住宅ローンの返済額だけでなく、住居費全体で無理のない予算を考えることが重要です。

完済時年齢から逆算して返済計画を立てる

住宅ローンを組む際は、毎月の返済額と完済時年齢の両方を考える必要があります。例えば、35歳で35年ローンを組むと完済予定は70歳、40歳で35年ローンを組むと75歳になります。

繰り上げ返済は有効な方法の一つですが、将来の収入増加やボーナスを前提にしすぎないことが大切です。まずは通常の返済だけでも生活を維持できる計画を立てましょう。

家を買ってはいけないタイミングは？判断基準を解説

家を買うタイミングに絶対的な正解はありませんが、購入を慎重に検討した方がよい状況はあります。

住宅購入は大きな支出を伴うため、年齢だけで判断せず、今後の生活や資金計画に不安がないか確認しましょう。

転職や結婚などライフプランが変化する時期

ただし、転職直後や結婚前だからといって、必ず住宅購入を見送る必要があるわけではありません。将来の変化を想定したうえで、無理のない計画が立てられるかが判断のポイントです。

家賃だけでなく金利や資産価値も考慮する

「家賃を払い続けるのはもったいない」という理由で住宅購入を検討する方もいるでしょう。しかし、持ち家には住宅ローンの返済以外にも税金や維持管理費などがかかります。

住宅価格や金利の先行きを正確に予測することは困難です。市場動向だけを理由に購入を急ぐのではなく、希望する住まいと家計の状況を総合的に判断しましょう。

家を買う負担を減らす！知っておきたい支援制度

住宅購入時には、一定の条件を満たすことで税制優遇や補助金を利用できる場合があります。制度によって対象となる住宅や入居時期、所得要件などが異なるため、購入前に確認しておきましょう。

住宅ローン控除で所得税などの負担を軽減

住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は、一定の条件を満たす住宅ローンを利用して住宅を取得した場合、年末の住宅ローン残高などを基に所得税等の控除を受けられる制度です。

2026年度の税制改正により、住宅ローン控除の適用期限は2030年入居分まで延長されています。ただし、借入限度額や控除期間は住宅の省エネ性能、新築・中古の区分、世帯条件などによって異なります。

控除期間や借入限度額は、新築住宅・中古住宅の違いや省エネ性能、入居時期などによって変わります。住宅ローンを利用すれば誰でも同じ金額の控除を受けられるわけではありません。

住宅取得補助金や贈与税の非課税特例を活用する

住宅購入時には、住宅ローン控除以外にも、国や自治体の補助制度、住宅取得等資金の贈与税の非課税特例などを利用できる場合があります。

住宅取得等資金の贈与税の非課税特例では、2026年12月31日までに父母・祖父母などの直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合、一定の要件を満たすことで、省エネ等住宅は最大1,000万円、それ以外の住宅は最大500万円まで贈与税が非課税となります。適用には住宅や受贈者に関する条件があり、期限内の申告も必要です。

補助金や税制優遇は、制度改正や予算の消化によって内容が変わることがあります。購入予定の物件について利用できる制度があるか、不動産会社や税理士などに確認しましょう。

まとめ：自分に合った家を買う年齢を見つけよう

家を買う年齢に、すべての人に共通する正解はありません。20代・30代で購入する場合にも、40代・50代以降で購入する場合にも、それぞれメリットと注意点があります。

大切なのは、周囲の購入時期や平均年齢に合わせることではなく、現在の収入や貯蓄、将来のライフプランに合った資金計画を立てることです。

住宅ローンの返済期間や完済時年齢、購入後の維持費まで確認し、無理なく暮らし続けられる住まいを選びましょう。

「今の年収で家を買っても大丈夫？」「住宅ローンは何年で組むのがいい？」と迷った場合は、まず資金計画を整理することから始めてみてください。