【結論】2027年の確定申告はいつからいつまで？

2027年に行う確定申告では、原則として2026年（令和8年）1月1日から12月31日までの所得や控除について申告します。

2026年（令和8年）分の所得税および復興特別所得税の確定申告について、税務署窓口での相談・申告書の受付期間は、2027年2月16日（火）から3月15日（月）までです。

所得税の申告期間は2月16日から3月15日までが原則

所得税および復興特別所得税の確定申告期間は、原則として申告対象年の翌年2月16日から3月15日までです。期限の日が土曜日・日曜日・祝日などにあたる場合は、その翌日が期限になります。

申告義務があり納税額が生じる方は、申告書を提出するだけでなく、原則として申告期限までに納税も済ませる必要があります。

還付申告は原則として翌年1月1日から提出できる

源泉徴収された所得税などが本来の税額より多く、確定申告の義務がない方が還付を受けるために行う申告を「還付申告」といいます。

還付申告書は、通常の確定申告期間とは関係なく、申告対象年の翌年1月1日から5年間提出できます。2026年分であれば、原則として2027年1月1日から2031年12月31日までです。

確定申告とは？対象期間と申告が必要な人

確定申告とは、1年間の所得と所得税額を計算し、源泉徴収された税額や予定納税額などとの過不足を精算する手続きです。

2027年に申告するのは原則として2026年分の所得

2027年に行う確定申告では、原則として2026年1月1日から12月31日までの所得が対象です。

ただし、収入をどの年分として計上するかは、所得の種類や取引条件、会計処理などによって異なります。「入金された日」だけで一律に判断できるとは限らないため、不明な場合は税務署や税理士へ確認しましょう。

確定申告が必要になる主なケース

確定申告によって還付を受けられることがあるケース

• ▪ 医療費控除またはセルフメディケーション税制の適用を受ける
• ▪ 寄附金控除の対象となる寄附を行った
• ▪ 住宅ローン控除を初めて受ける
• ▪ 年の途中で退職し、年末調整を受けていない
• ▪ 災害や盗難などにより雑損控除の適用を受ける

控除を適用しても、源泉徴収税額や予定納税額がない場合などは、還付金が発生しないことがあります。

申告期間より前に提出できる？

2月16日より前に申告書を提出できるかどうかは、申告の内容によって異なります。

還付申告は1月から進められる

医療費控除や初年度の住宅ローン控除などによって所得税の還付を受ける方は、通常の確定申告期間が始まる前でも申告できます。

ただし、源泉徴収票や医療費通知、住宅ローンの年末残高情報または年末残高等証明書など、申告に必要な情報・書類がそろってから手続きを行いましょう。

納税申告も早めに作成・提出できる場合がある

申告義務がある方の確定申告書についても、翌年2月15日以前に提出された場合は、国税庁の所得税基本通達上、期限内申告書に該当するものとして取り扱われます。そのため、「納税申告は2月16日より前には提出できない」と一律に考える必要はありません。

ただし、確定申告書等作成コーナーの公開時期やe-Taxの利用可能時間、書面提出の受付方法などは年度によって異なる可能性があります。最新情報を国税庁のウェブサイトで確認してください。

確定申告の期限に遅れるとどうなる？

申告や納税が期限に遅れると、本来の税額に加えて無申告加算税や延滞税が課される可能性があります。また、青色申告特別控除など、期限内申告が要件となる特例にも影響することがあります。

無申告加算税が課される可能性がある

税務署の調査を受けた後や、調査による決定を予知して期限後申告をした場合の無申告加算税は、原則として、納付すべき税額のうち50万円までの部分は15％、50万円を超え300万円までの部分は20％、300万円を超える部分は30％です。

税務署の調査通知を受ける前に自主的に期限後申告をした場合は、一定の場合を除き5％となります。また、期限から1か月以内に自主的に申告し、期限内申告をする意思があったと認められる一定の要件を満たした場合は、無申告加算税が課されないことがあります。

納付が遅れると延滞税がかかることがある

延滞税は、原則として法定納期限の翌日から税金を納めた日までの日数に応じて計算されます。税率は期間や年度によって異なるため、国税庁の延滞税計算ページなどで確認しましょう。

期限を過ぎたことに気づいたら早めに申告する

申告期限を過ぎても、確定申告そのものができなくなるわけではありません。期限後申告として、できるだけ早く申告書を提出し、納付すべき税金がある場合は速やかに納めましょう。

確定申告の準備と提出までの4ステップ

確定申告は、必要書類の準備から納税・還付まで、大きく4つのステップで進めます。

1. 必要書類をそろえる

必要な書類は、所得の種類や利用する控除によって異なります。まずは自分が申告する所得・控除を整理しましょう。

2. 確定申告書を作成する

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用すると、画面の案内に沿って金額を入力し、所得税額などを計算できます。スマートフォンやパソコンから作成でき、条件を満たせばそのままe-Taxで送信できます。

3. 期限内に申告書を提出する

なお、税務署では2025年1月以降、申告書等の控えに収受日付印を押さない取り扱いとなっています。提出年月日などは、ご自身で記録・管理しましょう。

4. 納税または還付金の受け取りを確認する

納付すべき税金がある場合は、原則として申告期限までに納付します。主な納付方法には、振替納税、ダイレクト納付、インターネットバンキング、クレジットカード納付、スマホアプリ納付、コンビニ納付などがあります。

還付申告をした場合は、指定した口座への振り込みなどによって還付金を受け取ります。国税庁では、還付までの目安を、e-Taxの場合は通常3週間程度、書面提出の場合は1か月から1か月半程度と案内しています。ただし、申告内容や処理状況によって時間がかかることがあります。

2027年以降の確定申告スケジュール

所得税および復興特別所得税の申告期間は、原則として毎年2月16日から3月15日までです。期限が土曜日・日曜日・祝日などにあたる場合は、その翌日が期限となります。

確定申告の開始時期に関するQ&A

まとめ：必要書類を早めに準備しよう

2027年に行う2026年（令和8年）分の所得税の確定申告について、税務署窓口での相談・申告書の受付期間は、2027年2月16日（火）から3月15日（月）までです。

確定申告の時期は、税務署や相談会場が混雑しやすくなります。源泉徴収票や控除証明書、住宅・不動産に関する書類などを早めに整理し、余裕を持って手続きを進めましょう。