【2026年最新】確定申告はいつからいつまで？提出期間カレンダーと準備の始め方を解説
「今年の確定申告って、いつからだっけ？」
「医療費控除の還付申告は、早くできるって聞いたけど本当？」
毎年この時期になると、確定申告のスケジュールが気になり始める方も多いのではないでしょうか。
この記事では、2026年（令和7年分）の確定申告がいつからいつまでなのか、最新情報を分かりやすく解説します。
納税が必要な方の申告期間はもちろん、還付申告を早く済ませたい方向けの受付開始日も詳しくご紹介します。
スケジュールを正確に把握し、期限に慌てることなく、スムーズに準備を進めるための具体的なステップまで確認していきましょう。
目次
【結論】2026年（令和7年分）確定申告の期間が一目でわかるカレンダー
2026年に行う確定申告は、申告する税金の種類や目的によって期間が異なります。
まずは、ご自身の状況に合わせて、いつから手続きを始められるのか、いつまでに終える必要があるのかを確認しましょう。
以下の表で、目的別の申告スケジュールをまとめました。
| 申告の種類 | 対象者 | 申告期間 |
|---|---|---|
| 所得税・復興特別所得税 | 個人事業主、副業所得が20万円超の方など | 2026年2月16日(月) ～ 3月16日(月) |
| 還付申告 | 医療費控除、ふるさと納税（ワンストップ特例以外）など | 2026年1月5日(月) ～ （5年間提出可能） |
| e-Taxでの提出 | 電子申告を利用するすべての方 | 2026年1月5日(月) ～ 3月16日(月) |
| 消費税・地方消費税 | 課税事業者である個人事業主など | ～ 2026年3月31日(火) |
【所得税】納税が必要な確定申告期間：2026年2月16日(月)～3月16日(月)
個人事業主やフリーランスの方、また副業での所得が年間20万円を超える会社員の方などが対象です。
所得税の確定申告は、例年2月16日から3月15日までと定められています。
2026年の場合、3月15日が日曜日にあたるため、期限は翌日の3月16日(月)となります。
この期間内に申告書の提出と納税の両方を完了させる必要があります。
【還付申告】医療費控除などは早く出せる：2026年1月5日(月)から受付開始
払い過ぎた税金を返してもらうための「還付申告」は、通常の申告期間より早く手続きを始められます。
対象となるのは、医療費控除やふるさと納税、初年度の住宅ローン控除を申請する方などです。
還付申告は、対象となる年の翌年1月1日から5年間提出できます。
2026年は1月5日(月)から税務署での受付が開始されるため、早めに申告すればその分還付金も早く受け取れます。
【e-Tax】電子申告の受付開始日：還付申告と同じく1月5日(月)から
ご自宅のパソコンやスマートフォンから申告できるe-Tax（電子申告）も、早期から受付を開始します。
2026年は、還付申告と同じく1月5日(月)から利用可能です。
e-Taxを利用すれば、税務署の閉庁時間を気にせず24時間いつでも提出できるうえ、一部の添付書類も省略できるメリットがあります。
納税が必要な申告の場合でも、申告書を早期に作成・送信しておくことが可能です。
【個人事業主向け】消費税の申告期限：2026年3月31日(火)まで
インボイス制度の開始に伴い、消費税の申告が必要になった個人事業主の方も多いでしょう。
消費税および地方消費税の申告と納付の期限は、所得税とは異なります。
所得税の期限である3月16日(月)ではなく、3月31日(火)までですので注意が必要です。
所得税の申告と合わせて、忘れずに準備を進めましょう。
そもそも確定申告とは？対象期間と基本を1分でおさらい
確定申告のスケジュールを把握したところで、基本について簡単におさらいしておきましょう。
確定申告とは、1年間の所得とそれに対する税額を計算し、国（税務署）に報告・納税する手続きのことです。
「いつから」というスケジュールと合わせて、「いつの所得を」申告するのかを正しく理解することが重要です。
申告の対象となる所得はいつからいつまで？→2025年(令和7年)1月1日〜12月31日分
2026年に行う確定申告は、その前年である2025年(令和7年)1月1日から12月31日までの1年間に得たすべての所得が対象です。
例えば、2026年1月に受け取った報酬でも、それが2025年12月分の働きに対するものであれば、今回の申告対象に含まれます。
申告の準備を始める前に、まず対象期間の収入や経費に関する書類を整理しましょう。
確定申告が必要な人と、すると得する人（還付される人）の違い
確定申告には、法律で義務付けられている「申告義務がある人」と、任意で行うことで税金が戻ってくる「申告すると得する人」がいます。
ご自身がどちらに該当するか、下の表で確認してみましょう。
| 申告義務がある人 | 申告すると得する人（還付申告） | |
|---|---|---|
| 概要 | 1年間の所得に対する税金を計算し、納税する | 払い過ぎた税金の還付を受ける |
| 主な対象者 | ・個人事業主、フリーランス ・副業の所得が年間20万円を超える会社員 ・給与収入が2,000万円を超える会社員 ・不動産収入や株の売却益があった人 など |
・年間の医療費が10万円を超えた人（医療費控除） ・ふるさと納税をした人（寄附金控除） ・住宅ローン控除を初めて受ける人 ・年の途中で退職し、年末調整を受けていない人 など |
| 申告期間 | 原則、翌年2月16日～3月15日 | 翌年1月1日から5年間 |
申告期間より早く提出することはできる？ケース別の可否
「面倒な手続きは、できるだけ早く終わらせたい」と考えるのは自然なことです。
では、定められた申告期間である2月16日より前に、申告書を提出することは可能なのでしょうか。
これは、申告の種類によって答えが変わります。
○可能：還付申告は1月から提出できる
医療費控除やふるさと納税など、税金が戻ってくる還付申告の場合は、2月16日を待つ必要はありません。
前述の通り、税務署の受付が開始される2026年1月5日(月)以降であれば、いつでも提出が可能です。
e-Taxを利用すれば、年始からすぐに手続きを進められます。
早く申告すれば還付金の入金も早まるため、対象となる方は早期提出をおすすめします。
×不可：所得税の納税申告は2月16日から
一方で、個人事業主の方など、所得税を納める必要がある申告（納税申告）の場合は、原則として2月16日(月)の申告期間開始を待つ必要があります。
これは、税務署が全国一斉に申告の受付体制を整える期間として定められているためです。
ただし、e-Taxであれば期間開始前に申告書を作成し、送信予約をしておくといった準備は可能です。
うっかりは禁物！申告期限に遅れるとどうなる？
もし、確定申告の期限に遅れてしまった場合、さまざまなペナルティが課される可能性があります。
「少しぐらい大丈夫だろう」という油断は禁物です。
どのような不利益があるのかを事前に理解し、期限を守ることの重要性を認識しておきましょう。
| ペナルティの種類 | 内容 |
|---|---|
| 無申告加算税 | 期限内に申告しなかったことに対する罰金。原則として、納付すべき税額の15％～20％が加算される。 |
| 延滞税 | 法定納期限の翌日から、税金を完納する日までの日数に応じて課される利息的な税金。 |
| 青色申告の特典不適用 | 期限後申告になると、最大65万円の青色申告特別控除が受けられなくなる可能性がある。 |
追徴課税①：無申告加算税
期限内に正当な理由なく申告をしなかった場合、本来納めるべき税額に加えて「無申告加算税」が課されます。
税額は、納付すべき税額が50万円までの部分は15％、50万円を超える部分は20％と、決して軽い負担ではありません。
ただし、税務署の調査を受ける前に自主的に申告すれば、税率が5％に軽減される措置があります。
追徴課税②：延滞税
延滞税は、税金の納付が遅れたことに対する利息のようなものです。
法定納期限（2026年は3月16日）の翌日から、実際に納付した日までの日数に応じて自動的に計算されます。
納付が遅れれば遅れるほど、延滞税の額は増えていきます。
1日でも早く申告・納税を済ませることが重要です。
青色申告の特典が受けられなくなる可能性も
青色申告を行っている個人事業主の方にとって、期限遅れは特に大きなデメリットがあります。
期限内に申告しないと、最大のメリットである最大65万円の「青色申告特別控除」が受けられなくなってしまうのです。
さらに、2年連続で期限後申告になると、青色申告の承認自体が取り消されてしまうリスクもあります。
「いつから」が分かったら始めよう！確定申告の準備と4ステップ
確定申告のスケジュールを把握したら、次は具体的な準備に取り掛かりましょう。
初めての方でも慌てないように、全体の流れを4つのステップに分けて解説します。
計画的に進めることが、スムーズな申告への一番の近道です。
1
Step1：必要書類を揃える
何よりもまず、申告に必要な書類を集めることから始めましょう。
書類が一つでも欠けていると、申告書の作成が進められません。
ご自身の状況に応じて、どのような書類が必要か事前にリストアップしておくと安心です。
【全員共通】申告書・本人確認書類
確定申告をするすべての方が準備する基本的な書類です。
- 確定申告書：税務署や市区町村役場で入手するか、国税庁のウェブサイトからダウンロードします [1]。
- 本人確認書類：マイナンバーカードが最もスムーズです。ない場合は、マイナンバー通知カードと運転免許証などの身元確認書類の組み合わせが必要になります。
【会社員・退職者など】源泉徴収票
給与所得や公的年金、退職所得がある方は、支払元から交付される「源泉徴収票」が必要です。
通常、12月から翌年1月頃にかけて勤務先などから受け取ります。
もし紛失してしまった場合は、速やかに支払元に再発行を依頼しましょう。
【個人事業主・副業】収入と経費がわかる書類（支払調書、領収書など）
事業所得や雑所得（副業など）を申告する方は、1年間の収入と経費を証明する書類が必要です。
- 収入がわかるもの：取引先から送られてくる支払調書、売上を記録した帳簿、請求書の控えなど。
- 経費がわかるもの：仕入れや業務に必要な備品などを購入した際の領収書、レシート、クレジットカードの明細など。
【各種控除を受ける人】控除証明書（生命保険料、iDeCo、ふるさと納税など）
所得控除や税額控除を受けるためには、それぞれを証明する書類の添付または保管が義務付けられています。
これらを申告に含めないと、税金の負担が大きくなってしまいますので、漏れなく集めましょう。
| 控除の種類 | 必要書類の例 |
|---|---|
| 生命保険料控除 | 生命保険会社から送付される「生命保険料控除証明書」 |
| 地震保険料控除 | 損害保険会社から送付される「地震保険料控除証明書」 |
| iDeCo（個人型確定拠出年金） | 国民年金基金連合会から送付される「小規模企業共済等掛金払込証明書」 |
| ふるさと納税（寄附金控除） | 各自治体から送付される「寄附金受領証明書」 |
| 医療費控除 | 医療費の明細書、医療費通知（健康保険組合から送付） |
2
Step2：確定申告書を作成する
必要書類がすべて揃ったら、いよいよ確定申告書を作成します。
作成方法はいくつかありますが、初心者の方には国税庁の「確定申告書等作成コーナー」がおすすめです。
画面の案内に従って入力していくだけで、税額が自動計算され、申告書が完成します。
会計ソフトを利用している方は、日々の帳簿データから申告書を自動で作成できる機能もあり便利です。
3
Step3：申告書を提出する
完成した申告書は、期限内に税務署へ提出します。
提出方法にはいくつかの選択肢があり、それぞれにメリット・デメリットがあります。
ご自身の状況に合わせて、最適な方法を選びましょう。
| 提出方法 | メリット | デメリット |
|---|---|---|
| e-Tax（電子申告） | ・24時間いつでも自宅から提出可能 ・還付が早い（約3週間） ・一部の添付書類が不要 |
・マイナンバーカードと対応スマホ等が必要 ・事前の利用開始手続きが必要 |
| 郵送 | ・税務署の窓口に行かなくてよい | ・通信日付印が提出日となる ・控えが必要な場合は返信用封筒の同封が必要 |
| 税務署へ持参 | ・職員に直接質問できる場合がある ・その場で受付印がもらえる |
・開庁時間内に行く必要がある ・申告時期は非常に混雑する |
4
Step4：納税または還付金の受け取り
申告書の提出が終わったら、最後のステップです。
税金を納める必要がある方は、期限（2026年3月16日）までに納税を済ませましょう。
口座振替やクレジットカード納付、コンビニ納付など、さまざまな方法が用意されています。
一方、還付申告をした方は、申告書に記載した銀行口座に還付金が振り込まれるのを待ちます。
還付までの期間の目安は、e-Taxで提出した場合で約3週間、書面で提出した場合は約1ヶ月から1ヶ月半です。
【来年以降も安心】今後の確定申告スケジュール予測（2027年・2028年）
「来年や再来年のスケジュールも、今のうちに知っておきたい」という方もいるかもしれません。
確定申告の期間は法律で定められているため、今後のスケジュールもある程度予測が可能です。
基本的なルールを覚えておけば、毎年の予定も立てやすくなります。
- 原則：申告期間は毎年2月16日から3月15日まで。
- 例外：開始日や終了日が土日・祝日にあたる場合は、翌平日が該当日となります。
このルールに基づくと、来年以降の所得税の申告期間は以下のように予測できます。
| 対象年分 | 申告を行う年 | 予測される申告期間 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 2026年（令和8年）分 | 2027年 | 2027年2月16日(火) ～ 3月15日(月) | 2月15日が日曜日のため、開始日が翌日に |
| 2027年（令和9年）分 | 2028年 | 2028年2月16日(水) ～ 3月15日(水) | 土日祝の影響なし |
確定申告「いつから」に関するQ&A
最後に、確定申告の開始時期に関してよく寄せられる質問とその回答をまとめました。
細かい疑問点を解消して、すっきりした気持ちで準備を始めましょう。
Q
税務署の相談窓口はいつから開きますか？予約は必要？
税務署内に確定申告の相談会場が開設されるのは、例年2月16日の申告期間開始日と同じタイミングです。
ただし、近年は混雑緩和のため、入場には整理券が必要な場合が多くなっています。
整理券は当日会場で配付されるほか、国税庁のLINE公式アカウントからオンラインで事前発行も可能です。
会場での相談を希望する場合は、事前に管轄税務署の情報を確認することをおすすめします。
Q
申告書の用紙はいつから、どこでもらえますか？
確定申告書の用紙は、例年1月下旬頃から全国の税務署で配布が始まります。
また、市区町村役場の窓口や、申告相談会場でも入手可能です。
国税庁のウェブサイトからも最新の様式をダウンロードして印刷できますので、ご自宅で準備を進めることもできます [2]。
Q
将来の確定申告スケジュール（令和8年分、令和9年分など）は？
前述の通り、所得税の申告期間は原則「2月16日から3月15日まで」です。
このルールに基づくと、令和8年分（2027年提出）は2月16日～3月15日、令和9年分（2028年提出）も2月16日～3月15日と予測されます。
還付申告やe-Taxの受付開始日も、例年通りであれば1月上旬からとなるでしょう。
Q
e-Taxの利用開始手続きはいつからできますか？
e-Taxを利用するための事前準備は、確定申告の期間に関わらず、いつでも行うことができます。
マイナンバーカードの取得や、e-Taxソフトのインストール、利用者識別番号の取得といった手続きは、時間に余裕がある時に済ませておくとスムーズです。
いざ申告時期になって慌てないよう、早めに準備しておくことを強くおすすめします。
まとめ：2026年の確定申告は「いつから」を把握して早めに準備しよう
この記事では、2026年（令和7年分）の確定申告スケジュールを中心に、準備の進め方や注意点を解説しました。
最後に、重要なポイントをもう一度確認しておきましょう。
- ✓
納税が必要な申告：期間は2026年2月16日(月)から3月16日(月)までです。 - ✓
還付申告：2026年1月5日(月)から早期提出が可能です。 - ✓
準備の第一歩：まずは対象期間（2025年1月1日～12月31日）の必要書類を集めることから始めましょう。
申告期間が始まると、税務署の窓口は大変混雑し、不明点があってもすぐに解決できない場合があります。
「いつから」を正しく把握し、この記事で紹介したステップを参考に、ぜひ余裕を持ったスケジュールで準備を進めてください。
福岡・佐賀エリアで不動産購入・売却・住み替え・リフォーム・建築をお考えの方へ
不動産売買専門店 ハウスマーケットが全力でサポートいたします。
まずはお気軽にご相談ください。
🏠 お気軽にご来店ください
📍 対象エリア
福岡県: 大野城市・春日市・筑紫野市・太宰府市・糟屋郡
佐賀県: 鳥栖市・三養基郡
専門スタッフがあなたの住まいに関するお悩みをしっかりサポートいたします。
まずはお気軽にご来店予約からどうぞ。
※ご予約いただくとスムーズにご案内できます
📚 脚注・参考資料
[1] 国税庁 確定申告書等の様式・手引き等
[2] 国税庁 確定申告特集
関連記事
