まずは全体像を把握！家を買った後にやること完全マップ

家を購入してから新生活が落ち着くまでには、さまざまな手続きや準備が発生します。まずは、いつ・何をすべきなのか、全体像をタイムラインで確認しておきましょう。

家を買った後の手続きは、大きく「契約後〜引き渡し前」「引き渡し・引っ越し後」「入居後〜1年以内」の3段階に分けて考えると整理しやすくなります。

【STEP1：契約後〜引き渡し前】入居前に必要な準備・手続き

売買契約後から引き渡し前までは、住宅ローン・保険・引っ越し準備など、新生活を始めるための実務が集中する時期です。引き渡し日が決まったら、逆算して早めに準備を進めましょう。

①住宅ローン本審査と金銭消費貸借契約

住宅ローンは、事前審査に通っていても正式な融資が確定したわけではありません。売買契約後に行われる本審査を経て、金融機関と正式にローン契約を結ぶ「金銭消費貸借契約」を行います。

②火災保険・地震保険の選定と加入

火災保険は、住宅ローンを利用する場合に加入を求められるケースが一般的です。補償内容は火災だけでなく、落雷・風災・水災なども含めて検討しましょう。

また、地震を原因とする火災や損壊は、通常の火災保険だけでは補償されません。地震保険は火災保険に付帯して契約する仕組みのため、地域の災害リスクも踏まえて加入を検討しましょう。

③内覧会・引き渡し前確認でチェックする

新築住宅では、引き渡し前に内覧会（施主検査）が行われることがあります。契約内容どおりに施工されているか、傷や汚れ、不具合がないかを確認する大切な機会です。

④ライフライン・インターネットを手配する

電気・ガス・水道・インターネットは、入居日から使えるように事前手配が必要です。特にインターネット回線は、工事が必要な場合、開通まで時間がかかることがあります。

⑤引っ越し業者の選定と荷造りを始める

引っ越し業者は、複数社から見積もりを取り、料金だけでなく作業内容や補償内容も比較しましょう。繁忙期は予約が埋まりやすいため、引っ越し日が決まり次第、早めに動くことが大切です。

また、引っ越しは不用品を整理するよいタイミングです。新居に持ち込むものを厳選し、荷造りは普段使わないものから計画的に進めましょう。

【STEP2：引き渡し・引っ越し後】速やかに行う行政手続き

引っ越し後は、住民票や免許証、自動車関係、児童手当などの手続きが必要です。中には期限が決まっているものもあるため、早めに優先順位をつけて進めましょう。

①住民票の異動とマイナンバーカードの住所変更

他の市区町村から引っ越した場合は「転入届」、同じ市区町村内で引っ越した場合は「転居届」を提出します。住民票の異動は、原則として引っ越し後14日以内に行う必要があります。

マイナンバーカードを持っている場合は、住所変更も同時に行いましょう。印鑑登録をしている方は、自治体が変わると再登録が必要になる場合があります。

②運転免許証・車庫証明・自動車登録の変更

運転免許証は本人確認書類として使う機会が多いため、住所変更後は早めに手続きしておきましょう。自動車を所有している場合は、車庫証明や車検証の住所変更も必要になります。

自動車の変更登録は、住所変更から15日以内に行う必要があります。オンライン申請を利用できる場合もあるため、管轄の運輸支局や警察署の案内を確認しましょう。

③銀行・クレジットカード・保険会社などの住所変更

銀行、証券会社、クレジットカード会社、生命保険・損害保険会社などの住所変更も忘れずに行いましょう。更新カードや重要書類が届かないと、手続きや利用に支障が出る可能性があります。

④郵便物の転居・転送サービスを申し込む

各種住所変更の漏れに備えて、日本郵便の転居・転送サービスを利用しておくと安心です。転居届を提出すると、届出日から1年間、旧住所宛ての郵便物等を新住所へ無料で転送してもらえます。

⑤勤務先への報告と児童手当などの手続き

勤務先への住所変更報告も忘れずに行いましょう。通勤手当、住宅手当、社会保険、税務関係の処理に関わる場合があります。

また、児童手当を受給している家庭は、転入した日の翌日から15日以内に転入先の市区町村へ申請が必要です。申請が遅れると、原則として遅れた月分の手当を受けられない場合があるため注意しましょう。

【STEP3：入居後〜1年以内】税金・補助金の手続き

マイホーム購入後は、税金や補助金に関する手続きも重要です。住宅ローン控除や不動産取得税の軽減措置などは、申請や確認を忘れるとメリットを受けられない可能性があります。

①住宅ローン控除のための確定申告

住宅ローン控除は、住宅ローンを利用して一定の要件を満たす住宅を取得した場合に、年末の住宅ローン残高に応じて所得税などから控除を受けられる制度です。

会社員でも、住宅ローン控除を受ける初年度は確定申告が必要です。2年目以降は、勤務先の年末調整で手続きできる場合があります。

②不動産取得税・固定資産税の軽減措置を確認する

家を購入すると、不動産取得税や固定資産税がかかります。ただし、住宅の種類や床面積、築年数など一定の要件を満たす場合は、軽減措置を受けられることがあります。

不動産取得税は、購入後しばらくして都道府県税事務所から納税通知書が届くのが一般的です。軽減措置を受けるために申告が必要な場合もあるため、通知書の内容を確認し、不明点があれば管轄窓口へ相談しましょう。

③住宅関連補助金の対象になるか確認する

国や自治体では、省エネ住宅の取得やリフォームなどに対する補助制度を実施している場合があります。制度内容は年度ごとに変わり、予算上限に達すると受付終了となることもあります。

2026年5月時点では、過去の「子育てエコホーム支援事業」ではなく、後継制度として「子育てグリーン住宅支援事業」が実施されています。ただし、申請受付状況や対象住宅は時期によって変わるため、契約前・引き渡し前に公式サイトや不動産会社、施工会社へ確認しましょう。

【新築・中古別】購入後に確認したいポイント

家を買った後の注意点は、新築住宅と中古住宅で少し異なります。保証や点検、設備の状態など、物件種別に応じて確認すべきポイントを押さえておきましょう。

新築住宅の場合：保証書・アフターサービス・定期点検を確認

新築住宅では、建物の基本構造部分について法律上10年間の契約不適合責任（旧：瑕疵担保責任）が定められています。引き渡し時には保証書やアフターサービス規準を確認し、対象範囲・保証期間・連絡先を整理しておきましょう。

また、3ヶ月・1年・2年などの定期点検が設定されている場合があります。気になる不具合は写真やメモで記録し、点検時に相談できるようにしておくと安心です。

中古住宅の場合：契約不適合責任と設備の状態を確認

中古住宅では、引き渡し後に雨漏りや設備不具合などが見つかる場合があります。契約書や重要事項説明書に記載された「契約不適合責任」の範囲や期間を必ず確認しておきましょう。

給湯器、エアコン、食洗機、浴室乾燥機などの付帯設備については、保証の有無や残存期間、故障時の扱いを確認しておくことが大切です。

後悔しない新生活のための＋αアクション

ここまで紹介した手続きに加えて、新生活を快適に始めるために確認しておきたいこともあります。暮らし始めてから慌てないよう、できる範囲で準備しておきましょう。

①近隣への挨拶と地域ルールの確認

新しい地域で気持ちよく暮らすために、近隣への挨拶は大切です。戸建ての場合は、両隣・向かい・裏手など、生活音や車の出入りで関わりが出やすい範囲に挨拶しておくと安心です。

あわせて、ゴミ出しの曜日や分別ルール、自治会・町内会の有無、防犯灯や清掃活動など、地域ごとのルールも確認しておきましょう。

②ハザードマップと防災備蓄を確認する

マイホームは、家族の安全を守る拠点です。自治体のハザードマップで、洪水・土砂災害・高潮・地震などのリスクを確認し、避難場所や避難経路を家族で共有しておきましょう。

水、食料、簡易トイレ、モバイルバッテリー、懐中電灯、常備薬などの備蓄も、新居の収納場所に合わせて整えておくと安心です。

③将来の修繕費用を見込んでおく

家は購入して終わりではなく、長く快適に住むためには定期的なメンテナンスが必要です。特に戸建てでは、外壁・屋根・給湯器・水回り設備などに将来的な修繕費用がかかります。

まとめ：手続き漏れを防ぎ、安心して新生活を始めよう

家を買った後は、住宅ローン、保険、引っ越し、住所変更、税金、補助金、防災、修繕計画など、やるべきことが多くあります。すべてを一度に進めようとすると大変ですが、タイムラインに沿って整理すれば、手続き漏れを防ぎやすくなります。

特に、住民票の異動、自動車の変更登録、児童手当の申請などは期限に注意が必要です。住宅ローン控除や補助金制度も年度によって内容が変わるため、購入時点の最新情報を確認しましょう。

マイホーム購入後の手続きは、早めの準備と確認が何より大切です。不安な点がある場合は、不動産会社や金融機関、税務署、自治体窓口などに相談しながら進めると安心です。