車のローンが住宅ローン審査に与える影響

車のローンが残っていても、住宅ローンへ申し込むことは可能です。ただし、金融機関は年収や勤務状況、年齢、信用情報、物件の担保評価などを総合的に確認します。車のローンは、そのうち返済能力を判断する材料の一つです。

総返済負担率とは

総返済負担率とは、年収に占める年間返済額の割合です。一般的には、次の式で考えます。

計算に含まれるのは住宅ローンだけではありません。車のローン、教育ローン、カードローン、クレジットカードの分割払いやリボ払いなども確認対象になります。

たとえば【フラット35】では、年収400万円未満は30％以下、年収400万円以上は35％以下という基準が示されています。ただし、これは借りられる上限を判断する基準であり、無理なく返せる金額と同じとは限りません。また、民間金融機関の審査基準や計算方法は公表されていないことが多く、金融機関ごとに異なります。

借入可能額はいくら減る？シミュレーション

車のローンが住宅ローンの借入可能額に与える影響を、年収500万円のケースで試算してみましょう。ここでは分かりやすくするため、総返済負担率を30％とし、年収の30％を審査上の年間返済額の上限として計算します。

この試算では、車のローンを月3万円返済していることで、住宅ローンに充てられる月額が12万5,000円から9万5,000円へ減少します。その結果、同じ金利・返済期間で比較すると、住宅ローンの借入額に約1,063万円の差が生じます。

住宅ローン審査前に避けたい行動

住宅ローン審査を控えているときは、返済負担率を高めたり、信用情報へ影響したりする行動を避けましょう。

支払いの遅れが心配な場合は信用情報を確認する

金融機関は住宅ローン審査の際、信用情報機関に照会し、ローンやクレジットの契約内容、返済状況、申込履歴などを確認します。過去の支払い状況に不安がある場合は、CIC・JICC・全国銀行個人信用情報センターなどへ本人開示を申し込む方法があります。

登録期間は情報の種類や信用情報機関によって異なります。「延滞があれば一律に完済後5年」「債務整理なら必ず10年」とは限らないため、各機関の公式案内で確認しましょう。

使っていないカードや借入枠はどうする？

クレジットカードのキャッシング枠や未使用のカードローン契約をどのように評価するかは、金融機関によって異なります。利用残高がなければ必ず返済負担率へ算入されるとは限りませんが、不要な契約は整理を検討してもよいでしょう。

住宅ローン契約後に車のローンを組む場合

住宅ローンを先に組めば、その審査時点で車のローンがないため、住宅ローンの借入可能額への影響を避けられる場合があります。しかし、住宅ローン契約後のマイカーローン審査では、今度は住宅ローンの返済額が確認されます。

住宅ローンへ車の購入費を上乗せできる？

一般的な住宅ローンは、住宅の購入・建築や、それに付随する所定の費用を対象とした目的別ローンです。車の購入費を住宅購入費に見せかけて借りることはできません。資金使途に反する利用は、契約違反として一括返済を求められるおそれがあります。

一方、金融機関によっては、住宅ローン利用者向けのマイカーローンや多目的ローン、既存借入れを含めて審査する商品を扱っている場合があります。利用できる費用や金利、保証料、返済期間は商品ごとに異なるため、名称だけで判断せず、契約条件と総返済額を確認しましょう。

審査と家計への負担を軽くする5つの対策

車のローンが残っている場合は、審査に通ることだけでなく、住宅購入後も無理なく返済を続けられるかという視点で対策を考えましょう。

完済と頭金のどちらを優先するか

手元資金を車のローン完済に使うか、住宅購入の頭金に使うかは、一律に決められません。車のローンを完済すれば年間返済額が減り、住宅ローンの審査上は有利になる可能性があります。一方、現金を使いすぎると、引っ越し費用や家具・家電の購入、急な修理などへ対応しにくくなります。

車のローン金利、残高、残りの返済期間、住宅ローンの希望額、手元に残す資金を並べて比較しましょう。完済する場合は、必要に応じて完済証明書や残高が分かる書類を準備します。

収入合算やペアローンは慎重に検討する

収入合算やペアローンによって借入可能額が増える場合はありますが、家計に余裕が生まれるとは限りません。出産・育児、転職、病気などによる収入減少も考慮し、どちらか一方の収入が減った場合でも返済を続けられるか確認することが大切です。

まとめ：2つのローンを合わせて資金計画を立てよう

車のローンが残っていても、住宅ローンを組める可能性はあります。ただし、車のローン返済額は総返済負担率へ含まれるため、住宅ローンの借入可能額や審査結果に影響する場合があります。

審査基準や利用できる商品は金融機関によって異なります。車の買い替えと住宅購入が重なる場合は、物件を決める前に不動産会社や金融機関へ相談し、複数の借入れを含めた資金計画を立てましょう。