子育て世帯が使える住宅購入支援制度は3種類

子育て世帯が検討したい住宅購入支援策は、大きく「税金の控除」「住宅ローン金利の引き下げ」「補助金」の3種類に分けられます。

制度によって「子育て世帯」「若者夫婦世帯」の判定時点や年齢要件は異なります。同じ家庭でも、ある制度では対象になり、別の制度では対象外になることがあるため、制度ごとに確認しましょう。

2026年の住宅ローン減税と子育て世帯の優遇

住宅ローン減税（住宅借入金等特別控除）は、一定の要件を満たす場合に、住宅ローンの年末残高等に控除率0.7％を掛けた金額を所得税から控除する制度です。所得税から控除しきれない場合は、一定の範囲で翌年度の住民税からも控除されます。

2026年度税制改正により、適用期限は2030年12月31日入居分まで延長されました。2026年以降は、省エネ性能の高い既存住宅にも借入限度額の上乗せや控除期間13年の措置が拡充されています。

子育て世帯・若者夫婦世帯の定義

住宅ローン減税の上乗せ措置では、入居した年の12月31日時点で次のいずれかに該当する方が対象です。

• ▪ 子育て世帯：19歳未満の扶養親族がいる方
• ▪ 若者夫婦世帯：夫婦のいずれかが40歳未満の世帯

ひとり親でも、19歳未満の扶養親族がいれば子育て世帯に該当します。妊娠中でまだ扶養親族に該当しない場合は子育て世帯として扱われませんが、夫婦の年齢要件を満たせば若者夫婦世帯として対象になる可能性があります。

新築住宅・買取再販住宅の借入限度額

※省エネ基準適合住宅の借入限度額・控除期間は、2026年・2027年に入居する場合の内容です。2028年以降に入居する新築の省エネ基準適合住宅は原則として対象外となります。ただし、2027年12月31日までに建築確認を受けた住宅、または2028年6月30日までに建築された住宅は、借入限度額2,000万円・控除期間10年の対象となる場合があります。省エネ基準を満たさない新築住宅は原則として対象外です。

既存住宅の借入限度額

最大控除額は単純計算どおりとは限らない

例えば、子育て世帯が5,000万円の借入限度額を利用する場合、「5,000万円×0.7％×13年＝455万円」と計算できます。ただし、これは控除対象となる年末残高等が13年間にわたって5,000万円以上あり、所得税・住民税から毎年の控除額を全額差し引けると仮定した理論上の上限です。

実際の控除対象額は、住宅ローンの年末残高だけでなく、住宅の取得価額や補助金、住宅取得資金の贈与などの影響も受けます。また、返済によって年末残高は減少し、納めている税額を超えて控除を受けることはできません。そのため、借入限度額だけで購入予算を増やさず、ご自身の借入額と収入をもとに試算しましょう。

主な適用要件

• ▪ 住宅の引き渡しまたは工事完了から6か月以内に入居し、引き続き居住している
• ▪ 控除を受ける年の合計所得金額が2,000万円以下
• ▪ 住宅ローンの返済期間が10年以上
• ▪ 床面積の2分の1以上が自己の居住用
• ▪ 原則として登記上の床面積が40㎡以上

【フラット35】子育てプラスの仕組み

【フラット35】子育てプラスは、子育て世帯または若年夫婦世帯を対象に、こどもの人数などに応じて【フラット35】の借入金利を一定期間引き下げる制度です。

2026年度の子育て世帯は、借入申込年度の4月1日時点で18歳未満のこどもがいる世帯です。実子・養子・継子のほか、一定の条件を満たす孫や胎児も含まれます。若年夫婦世帯は、借入申込年度の4月1日時点で夫婦のいずれかが40歳未満である世帯を指します。

住宅性能などのメニューと組み合わせられる

子育てプラスは、住宅性能に応じた【フラット35】Sなど、ほかの金利引下げメニューと組み合わせられる場合があります。ポイント数によって引下げ幅と期間が変わるため、対象住宅と家族構成をもとに取扱金融機関で確認しましょう。

みらいエコ住宅2026事業の補助金

2026年の国の住宅省エネ支援策として「みらいエコ住宅2026事業」が実施されています。新築では、GX志向型住宅はすべての世帯が対象となり、長期優良住宅とZEH水準住宅は子育て世帯または若者夫婦世帯に限られます。

補助額は住宅を建てる地域によって異なる

補助額は、住宅を建てる地域の気候に応じて定められた「地域区分」によって異なります。地域区分は1～8に分かれており、数字が小さいほど寒さが厳しい地域です。

寒冷地にあたる1～4地域は補助額が高く、福岡県・佐賀県のハウスマーケット対応エリアが該当する5～8地域では、下表の右側の金額が適用されます。

※地域区分は、省エネ基準において市町村ごとに定められています。新築住宅は床面積50㎡以上240㎡以下であることなど、ほかにも要件があります。補助額だけでなく、住宅性能、立地、着工時期、申請期限などもあわせて確認してください。

申請は登録事業者が行う

購入者が事務局へ直接申請するのではなく、登録された「みらいエコ住宅事業者」が申請し、補助金を契約代金に充当する方法などで購入者へ還元します。検討中の建築・販売事業者が登録されているか、物件や着工時期が要件を満たすかを契約前に確認しましょう。

交付申請は予算上限に達し次第終了します。注文住宅のZEH水準住宅は、2026年9月8日時点ですでに予約期限を過ぎており、交付申請期限も2026年9月30日までとされています。制度の利用を前提に資金計画を立てる場合は、最新の受付状況の確認が欠かせません。

自治体独自の支援制度も確認する

国の制度とは別に、自治体が移住・定住、子育て、空き家活用、省エネ設備などを対象とした補助制度を設けている場合があります。対象エリアが決まったら、自治体の公式サイトで最新情報を確認しましょう。国の補助金と同じ工事や費用を重複して補助できない場合もあるため、併用条件にも注意が必要です。

教育費から考える無理のない借入額

金融機関の審査で示される「借りられる額」と、家計を保ちながら「無理なく返せる額」は同じではありません。子育て世帯では、現在の住居費だけでなく、保育料、習い事、進学費用、車の買い替え、老後資金なども含めて考える必要があります。

返済負担率だけで安全性を判断しない

返済負担率は、年収に占める年間返済額の割合です。比較の目安にはなりますが、同じ年収・同じ返済負担率でも、子どもの人数、生活費、ほかの借入れ、貯蓄額によって家計の余裕は異なります。

家計を確認するときは、通常時だけでなく「片方の収入が一時的に減った場合」「金利や物価が上がった場合」も試算すると、無理のない返済額を判断しやすくなります。

収入減や金利上昇に備える返済計画

夫婦の収入を前提にしすぎない

ペアローンや収入合算を利用すると借入額を増やせる可能性があります。しかし、産休・育休や時短勤務、退職などで一方の収入が減ると、返済負担が重くなることがあります。働き方が変わった場合にも返済を続けられるか確認しましょう。

金利タイプを特徴から選ぶ

団体信用生命保険の保障範囲を確認する

団体信用生命保険（団信）は、契約者が死亡または所定の高度障害状態になった場合などに、保険金で住宅ローン残高が返済される仕組みです。保障内容は商品によって異なり、疾病保障を付けると金利が上乗せされる場合があります。ペアローンでは、どちらか一方に万一のことがあっても、もう一方の債務が原則として残る商品もあるため確認が必要です。

繰り上げ返済で現金を減らしすぎない

繰り上げ返済には利息を減らす効果がありますが、返済したお金は急な教育費や生活費には使えません。住宅ローン減税の適用中は、繰り上げ返済によって年末残高が減ると控除額にも影響します。生活予備資金や近い将来の教育費を確保したうえで判断しましょう。

申請方法とよくある質問

住宅ローン減税の初年度は確定申告が必要

住宅ローン減税を初めて受ける年は、給与所得者であっても原則として入居した翌年に確定申告を行います。年末調整の対象となる給与所得者は、2年目以降、必要書類を勤務先へ提出することで年末調整を利用できます。

※必要書類は取得した住宅や手続方法によって異なります。国税庁の案内または税務署で確認してください。

Q．中古住宅でも子育て世帯の上乗せを受けられますか？

A．2026年以降は、省エネ性能の高い既存住宅にも子育て世帯・若者夫婦世帯向けの借入限度額上乗せが設けられています。ただし、住宅性能を証明できることや床面積などの要件があります。1981年12月31日以前に建築された住宅では、耐震基準への適合を証明する書類が必要です。

Q．ふるさと納税やiDeCoと併用できますか？

A．制度上は併用できます。ただし、住宅ローン減税、ふるさと納税、iDeCoは所得税や住民税の計算に関係するため、住宅ローン減税を控除しきれない場合や、ふるさと納税の上限額が変わる場合があります。家族構成や所得控除によって結果が異なるため、個別に試算しましょう。

Q．制度が終了する前に購入した方がよいですか？

A．制度の期限は判断材料の一つですが、補助金を受けるために予算を超えた住宅を購入しては本末転倒です。家計、希望条件、物件の状態を優先し、利用できる制度をあとから確認する順序で考えると、無理な購入を避けやすくなります。

まとめ：制度と家計の両面から購入計画を立てよう

子育て世帯向けの制度を活用すれば、住宅取得時や返済中の負担を軽減できる可能性があります。ただし、制度は家を無理なく購入するための補助であり、返済そのものを代わってくれるものではありません。

物件の住宅性能や申請条件を確認するとともに、教育費、住宅の維持費、働き方の変化まで含めて資金計画を立てましょう。