「審査が甘い・通りやすい住宅ローン」はある？

結論からいうと、誰でも簡単に通る「審査が甘い住宅ローン」があるわけではありません。

住宅ローンは長期間にわたって高額な資金を貸し出す商品です。金融機関は、申込者が継続して返済できるか、購入物件に十分な担保価値があるかなどを確認したうえで融資の可否や条件を判断します。

ただし、審査基準や重視する項目、利用条件は金融機関や商品によって異なります。そのため、ある金融機関で希望額に届かなかった方が、別の商品では承認される場合もあります。

金融機関ごとに審査結果が異なる理由

住宅ローンには、銀行などが提供する民間住宅ローンのほか、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して提供する「フラット35」などがあります。

同じ申込者でも、利用する保証会社、団体信用生命保険の加入条件、返済負担率の考え方、物件の担保評価などが異なれば、審査結果も変わる可能性があります。

住宅ローン審査で確認される主な5項目

国土交通省の「民間住宅ローンの実態に関する調査」では、完済時年齢・健康状態・借入時年齢・年収・勤続年数・返済負担率・担保評価などが、多くの金融機関で審査項目とされています。

ただし、どの項目をどの程度重視するか、承認となる基準がどこに設定されているかは一律ではありません。

1. 年齢・収入・勤続状況

金融機関は、借入時の年齢だけでなく、完済時の年齢も確認します。返済期間を長く設定すると毎月の返済額を抑えられる一方、完済時年齢が上がるため、定年後も返済が続く可能性があります。

年収については、金額だけでなく、借入希望額やほかの借入れとのバランスが重要です。勤続年数や雇用形態も収入の継続性を判断する材料になりますが、必要な勤続年数や最低年収は商品によって異なります。

2. 健康状態と団体信用生命保険

多くの民間住宅ローンでは、団体信用生命保険への加入が利用条件となっています。団信とは、契約者が死亡した場合や所定の高度障害状態になった場合などに、保険金によって住宅ローン残高が返済される仕組みです。

持病や治療歴があるからといって、必ず加入できないわけではありません。告知内容や保険会社の審査によって判断されます。一般の団信への加入が難しい場合は、引受条件を緩和したワイド団信や、団信への加入が任意となっているフラット35などを検討できる場合があります。

3. 個人信用情報

個人信用情報には、クレジットカードや各種ローンなどの契約内容、支払状況、残高、申込情報などが登録されています。

携帯電話の通信料金そのものではなく、スマートフォン本体を分割払いで購入している場合、その割賦料金の支払い状況が信用情報に登録されることがあります。また、クレジットカード払いにしている通信料金を延滞した場合は、カード代金の支払い遅延として登録される可能性があります。

4. 返済負担率とほかの借入れ

返済負担率とは、年収に占める年間返済額の割合です。住宅ローンだけでなく、自動車ローン、教育ローン、カードローン、商品の分割払い・リボ払いなどが含まれる場合があります。

フラット35では、すべての借入れに関する年間合計返済額の割合について、次の基準が設けられています。

5. 購入物件の担保評価

住宅ローンでは、申込者だけでなく購入する物件も審査対象になります。金融機関は、物件の所在地、構造、築年数、法令への適合状況、接道状況などを確認し、担保としての価値を評価します。

申込者の返済能力に問題がなくても、物件の担保評価が借入希望額に届かない場合や、法令上の問題がある場合には、希望額を借りられない可能性があります。

住宅ローン審査に通らない主な原因と対策

金融機関は、審査に通らなかった詳しい理由を開示しないことが一般的です。そのため、結果だけを見て原因を断定することはできません。

ここでは、審査に影響する可能性がある代表的な要因と、申し込み前に検討できる対策を紹介します。

信用情報に不安がある

支払いの遅れや借入状況に心当たりがある場合は、CIC・JICC・全国銀行個人信用情報センターなどへ本人開示を申し込むことで、登録内容を確認できます。

正確に登録されている情報は、本人の希望だけで削除することはできません。登録内容に誤りがある場合は、登録元の会社や信用情報機関へ確認しましょう。

返済負担が大きい

自動車ローン、教育ローン、カードローン、分割払い、リボ払いなどがあると、住宅ローンを含めた年間返済額が大きくなります。

無理に手元資金を減らして完済するのではなく、生活予備資金を確保したうえで、返済額や借入希望額を見直すことが重要です。

勤続年数が短い・収入が変動している

転職直後や自営業など、収入の継続性を確認しにくい場合には、審査が慎重になることがあります。ただし、勤続年数が短いだけで必ず否決されるわけではありません。

同業種への転職であることや、転職後の雇用条件、過去の職歴、確定申告書などから安定性を確認してもらえる場合があります。必要書類は金融機関によって異なるため、事前に相談しましょう。

自己資金が少ない

頭金が少ない、または頭金なしで申し込める住宅ローンもあります。そのため、自己資金が少ないことだけを理由に審査に通らないとは限りません。

一方、借入額が増えると返済負担が大きくなり、購入時の諸費用や入居後の修繕費に充てる資金も必要です。頭金の額だけでなく、購入後に残る預貯金を含めて資金計画を立てましょう。

申込内容に不備や相違がある

年収や勤務先、ほかの借入れなどを事実と異なる内容で申告すると、審査に影響する可能性があります。単純な記入漏れや数字の間違いでも確認に時間がかかるため、提出前に内容を見直しましょう。

事前審査と本審査で申告内容が変わった場合も、金融機関へ正確に伝えることが大切です。

自分に合う金融機関・住宅ローンの選び方

金融機関の種類だけで、審査の通りやすさを判断することはできません。同じ種類の金融機関でも、商品や保証会社が異なれば申込条件や審査結果が変わる可能性があります。

「ネット銀行なら通りやすい」「都市銀行は審査が厳しい」と決めつけず、申込条件・相談方法・金利・諸費用・団信・物件条件などを比較しましょう。

フラット35を検討しやすいケース

フラット35は、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して提供する全期間固定金利型の住宅ローンです。申込時の年齢や総返済負担率、対象住宅の技術基準など、所定の利用条件があります。

団信への加入は任意のため、健康上の理由で一般団信への加入が難しい方にとって選択肢になる場合があります。ただし、団信に加入しない場合、契約者に万一のことがあっても住宅ローン残高はなくなりません。保障の必要性を慎重に検討しましょう。

対面相談とオンライン手続きを比較する

転職歴や自営業の収入、既存の借入れなどについて詳しく相談したい場合は、店舗や相談窓口のある金融機関が利用しやすいことがあります。

一方、オンラインで書類を準備でき、来店せずに手続きを進めたい場合はネット銀行も候補になります。ただし、オンラインで手続きできることと、審査に通りやすいことは別の話です。

申し込み前にできる7つの対策

住宅ローン審査の結果を保証する方法はありませんが、申し込み前に家計や書類を整理することで、申告漏れや無理のある借入れを防ぎやすくなります。

1. 無理なく返済できる金額を計算する

金融機関から借りられる金額と、家計に無理なく返せる金額は同じとは限りません。住宅ローンの返済だけでなく、固定資産税、火災・地震保険、管理費・修繕積立金、将来の修繕費などを含めて考えましょう。

2. ほかの借入れと毎月の返済額を整理する

自動車ローンやカードローンだけでなく、分割払い・リボ払い・奨学金などについても、残高と毎月の返済額を確認します。完済する場合は、完済後の情報が反映される時期や必要書類を金融機関へ確認しましょう。

3. 必要に応じて信用情報を確認する

過去の支払いに心当たりがある場合や、借入れの契約状況を正確に把握したい場合は、信用情報機関へ本人開示を申し込む方法があります。

4. 自己資金と購入後の預貯金を確認する

頭金を多く入れれば借入額は減りますが、預貯金を使い切ると、引っ越しや家具・家電の購入、急な修理などに対応できません。頭金・諸費用・生活予備資金のバランスを考えましょう。

5. 申込先を目的に合わせて選ぶ

複数の金融機関を比較することは大切ですが、短期間にやみくもに申し込む必要はありません。ご自身の状況や購入物件に合う候補を絞り、金利・諸費用・団信・返済条件を比較しましょう。

6. 健康状態に合う団信を確認する

持病や治療歴がある場合は、一般団信だけでなく、ワイド団信や団信任意の商品を確認します。告知事項は保険会社や商品によって異なるため、自己判断で病歴を省略せず、正確に告知しましょう。

7. 提出書類と申告内容を一致させる

年収・勤務先・勤続年数・借入残高などは、源泉徴収票や確定申告書、返済予定表などと照らし合わせて正確に記入します。申し込み後に転職・退職・新たな借入れなどが発生した場合は、速やかに金融機関へ相談しましょう。

住宅ローン審査に関するよくある質問

Q1. 住宅ローン審査にはどのくらい時間がかかりますか？

A. 一般的には、借入可能性を確認する事前審査と、契約関係書類や物件、団信などを詳しく確認する本審査があります。

審査期間は金融機関や申込方法、案件の内容、書類の不足状況などによって異なります。売買契約や引き渡しの日程に間に合うよう、余裕を持って申し込みましょう。

Q2. 事前審査に通れば、本審査にも必ず通りますか？

A. 必ず通るとは限りません。本審査では、提出書類、物件の担保評価、団信の審査などが詳しく確認されます。

事前審査後に転職した、新たな借入れをした、申告内容と提出書類に相違があった、団信へ加入できなかったといった場合には、審査結果が変わる可能性があります。

Q3. 自営業や契約社員でも住宅ローンを利用できますか？

A. 自営業や契約社員であることだけを理由に、住宅ローンを利用できないわけではありません。

自営業の方は、確定申告書や納税証明書など、複数年分の書類を求められる場合があります。契約社員の方も、現在の雇用契約や契約更新の状況などを確認されることがあります。必要書類や申込条件は金融機関ごとに確認しましょう。

Q4. 審査に落ちた理由は教えてもらえますか？

A. 金融機関から詳しい審査理由が開示されないことが一般的です。信用情報を開示しても、住宅ローンに通らなかった理由そのものが記載されているわけではありません。

申込内容、借入状況、返済負担率、物件条件などを担当者と整理し、次の申し込み方を検討しましょう。

Q5. 一度審査に落ちたら、住宅ローンは利用できませんか？

A. 一度審査に通らなかったからといって、今後すべての住宅ローンを利用できないとは限りません。

ただし、状況を変えずに繰り返し申し込むのではなく、借入希望額、ほかの借入れ、自己資金、物件条件、申込先などを整理することが大切です。改善に時間を要する場合もあるため、専門家へ相談しながら進めましょう。

まとめ：審査基準を知り、計画的に準備しよう

住宅ローンには、誰でも通る「審査が甘い金融機関」があるわけではありません。金融機関や商品によって申込条件や審査基準が異なるため、ご自身の状況に合った住宅ローンを選ぶことが重要です。

住宅ローン審査に不安があるときは、やみくもに複数の金融機関へ申し込むのではなく、家計・借入状況・自己資金・購入物件を整理することから始めましょう。

大切なのは、審査に通ることだけをゴールにせず、購入後も安心して返済を続けられる資金計画を立てることです。