住宅購入時に親から資金援助を受ける人はどれくらい？メリットも解説

「親に資金援助をお願いするのは特別なこと？」と不安になる方もいますが、住宅購入時に親から資金援助を受けるケースは一定数あります。

不動産流通経営協会（FRK）の「不動産流通業に関する消費者動向調査（2025年度）」（調査対象：首都圏）では、住宅購入者全体のうち、親から贈与を受けた世帯の割合は8.3％でした。

また、親から贈与を受けた人の平均額は、新築住宅購入者が1,205.6万円、既存住宅購入者が699.9万円でした。なお、これらは贈与を受けた人を対象とした平均額であり、住宅購入者全体の平均額ではありません。

参考：不動産流通業に関する消費者動向調査（FRK）概要版PDF

親からの援助は「贈与」？「借り入れ」？税金の基本ルール

親から資金援助を受ける方法は、大きく分けて「贈与」と「借り入れ」の2つです。税務上の扱いが異なるため、違いを押さえることが重要です。

注意したいのは「借り入れのつもり」が通らないケースです。
親子間の口約束だけで、返済期限や利率が曖昧な場合や、実際に返済していない場合は、税務上「実質的な贈与」と判断される可能性があります。

最大1,000万円まで非課税｜住宅取得等資金の贈与の非課税措置

贈与税の心配を抑えて援助を受けるうえで、最重要なのが「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」（いわゆる住宅取得等資金贈与の非課税措置）です。制度の要件・期限は国税庁で確認できます。

参考：国税庁 タックスアンサー No.4508

制度の概要｜省エネ等住宅とそれ以外の住宅の非課税限度額

この制度は基礎控除（年間110万円）とは別枠で使えるため、節税効果が大きいのが特徴です。
また、適用期間は2024年1月1日〜2026年12月31日（贈与を受ける日が対象）です。

あなたは対象？適用される人・家・期間のチェックリスト

※要件は分かりやすさのため抜粋しています。詳細・最新の要件は
国税庁 タックスアンサー No.4508で必ずご確認ください。

贈与税ゼロでも申告は必須！手続きの流れと必要書類

この非課税措置を使って贈与税が0円になる場合でも、贈与税の申告が必要です。
申告期間は原則、贈与を受けた年の翌年2月1日〜3月15日です。

これだけは避けたい！よくある失敗例と注意点

暦年課税・相続時精算課税との組み合わせ方

援助額が大きい場合は、「住宅取得等資金贈与の非課税措置」だけでなく、他制度と組み合わせて考えるのが現実的です。

暦年課税との併用で基礎控除110万円を活用

贈与税には、毎年使える基礎控除110万円（暦年課税）があり、住宅取得等資金の非課税措置と併用が可能です。

※暦年課税の基礎控除110万円は、贈与者ごとではなく、受贈者がその年に受けた贈与の合計額に対して適用されます。

なお、暦年贈与については税制改正により、相続開始前の贈与の取扱い（いわゆる生前贈与加算）が見直されています。
取扱いの詳細は国税庁で確認できます。

参考：国税庁 タックスアンサー No.4161（贈与財産の加算と税額控除）

高額な援助なら「相続時精算課税制度」も検討

さらに高額な援助を受ける場合は、相続時精算課税制度という選択肢もあります。
2024年以後の贈与について、この制度にも年110万円の基礎控除が設けられています（適用条件の確認が必要）。

参考：国税庁 タックスアンサー No.4103（相続時精算課税の選択）

相続時精算課税では、2024年以後の贈与について年110万円の基礎控除が設けられているほか、一定の要件を満たして期限内申告を行うことで、累計2,500万円までの特別控除を利用できます。控除後も残る金額には、一律20％の贈与税がかかります。

まとめ｜親から資金援助を受ける前に制度と手続きを確認しよう

親からの資金援助は、マイホームという大きな夢を叶える強力な後押しになります。ただし、制度の理解が曖昧なまま進めると、せっかくの援助が税負担につながる可能性もあります。

贈与税の制度は要件が多く、家族構成・収入・物件条件・入居時期などで最適解が変わります。
「これで合ってるかな？」と少しでも不安がある場合は、税理士などの専門家に相談し、申告・書類の抜け漏れを防ぐのが確実です。