持病が住宅ローンに影響する理由｜団体信用生命保険とは

持病や既往症が住宅ローンの利用に影響する理由の一つが、団体信用生命保険への加入審査です。

すべての住宅ローンで団信への加入が必須というわけではありませんが、多くの民間金融機関では、団信への加入が住宅ローンの利用条件となっています。そのため、健康状態によって団信に加入できない場合は、希望していた住宅ローンを利用できない可能性があります。

団信の役割と一般的な生命保険との違い

団信は、正式には「団体信用生命保険」といいます。住宅ローンの返済中に加入者が死亡した場合や、契約で定められた高度障害状態などに該当した場合に、保険金が住宅ローンの返済に充てられる仕組みです。

金融機関にとっては貸付金を回収できないリスクを抑える役割があり、住宅ローンを利用する方やご家族にとっては、万が一の際に住宅ローンの返済負担が残るリスクを軽減する役割があります。

団信の審査に影響する可能性がある病気・既往症

団信は生命保険の一種であるため、加入時には現在の健康状態や過去の傷病歴などについて審査が行われます。

審査では病名だけで結果が決まるとは限らず、診断時期、治療内容、現在の症状、検査数値、服薬状況、入院・手術歴などを踏まえて、保険会社が総合的に判断します。

団信の告知義務｜病歴や治療歴を正しく伝える

団信へ申し込む際は、告知書に記載された質問に従い、現在の健康状態や過去の傷病歴、治療・投薬歴などを回答します。

告知する必要があるのは、告知書で質問されている事項です。自己判断で情報を省略せず、質問文や対象期間を確認して、事実を正確に記載しましょう。

担当者へ口頭で伝えるだけでは告知にならない

生命保険会社の営業職員や金融機関・保険代理店の担当者などには、原則として告知を受ける権限（告知受領権）がないため、健康状態や病歴を口頭で伝えただけでは、正式に告知したことにはなりません。告知書や保険会社が指定する医師への回答など、所定の方法で告知する必要があります。

告知書や保険会社が指定する手続きのなかで、質問に対して正確に回答することが大切です。判断に迷う場合は、自己判断で「書かなくてもよい」と決めず、金融機関や保険会社の案内に従いましょう。

告知義務違反によって生じる可能性があるリスク

• ▪ 団信契約が解除される可能性：故意または重大な過失による告知義務違反がある場合、保険会社から契約を解除される可能性があります。
• ▪ 保険金が支払われない可能性：加入者に万が一のことがあっても、住宅ローン残高が保険で返済されない場合があります。
• ▪ ご家族に返済負担が残る可能性：団信による返済が行われなければ、住宅ローン債務が残り、ご家族の生活や相続に影響する可能性があります。

通常の団信に加入できなかった場合の3つの選択肢

通常の団信に加入できなかった場合でも、住宅購入の方法がすべてなくなるとは限りません。健康状態や収入、希望する借入額などを踏まえ、次のような選択肢を検討できる場合があります。

選択肢①：ワイド団信を検討する

ワイド団信とは、一般的に「引受基準緩和型団体信用生命保険」と呼ばれ、通常の団信よりも引受基準が緩和された団信です。

持病や既往症がある方でも加入できる可能性がありますが、誰でも加入できるわけではありません。また、通常の団信と比べて住宅ローン金利が上乗せされることが一般的です。

選択肢②：団信に加入しなくても利用できるフラット35を検討する

フラット35は、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供する、最長35年の全期間固定金利型住宅ローンです。

現在のフラット35には団信制度が用意されていますが、健康上の理由などで団信に加入しない場合でも、フラット35を利用できます。

出典：住宅金融支援機構「新機構団信の加入要件・保障内容」
https://www.flat35.com/danshin_menu/shin-danshin/kanyuu.html

選択肢③：配偶者名義や別の金融機関を検討する

通常の団信へ加入できなかった場合は、家計や収入の状況に応じて、次のような方法を検討できる場合があります。

• ▪ 配偶者の単独名義で住宅ローンを申し込む
• ▪ 引受保険会社が異なる金融機関へ相談する
• ▪ 借入希望額や返済計画を見直す

団信の引受基準は保険会社によって異なるため、一つの金融機関で加入できなかった場合でも、別の金融機関では審査結果が異なる可能性があります。

住宅ローン・団信審査の前に準備したい資料

住宅ローンや団信の申し込みを円滑に進めるためには、健康状態や家計の状況を確認できる資料を事前に整理しておくことが大切です。

ただし、必要書類は金融機関や保険会社、借入額、告知内容などによって異なります。診断書などを先に取得するのではなく、まずは必要な書類を金融機関へ確認しましょう。

健康状態をできるだけ正確に整理する

告知書へ正確に記入するため、次のような情報をあらかじめ整理しておくとスムーズです。

• ▪ 病名や診断された時期
• ▪ 入院・手術を受けた時期と期間
• ▪ 通院期間と受診頻度
• ▪ 薬の名称や服用期間
• ▪ 現在の治療状況
• ▪ 健康診断で再検査・精密検査を指示された項目と、その後の結果

持病と住宅ローンに関するQ&A

まとめ：持病がある場合も複数の選択肢を検討しよう

持病や既往症がある場合、団信の加入審査が住宅ローン選びに影響する可能性があります。しかし、持病があるという理由だけで、住宅ローンやマイホーム購入を直ちに諦める必要はありません。

団信や住宅ローンの商品は金融機関ごとに異なり、同じ健康状態でも審査結果が同じになるとは限りません。まずは健康状態や資金計画を整理したうえで、複数の選択肢を比較してみましょう。